競馬の配当で得た所得を申告せず､2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)の第3回公判が7日､大阪地裁であり､検察側は｢課税処分を受けたのは自業自得｡経緯に酌量の余地はない｣として懲役1年を求刑した｡

弁護側は｢外れ馬券の購入費用も必要経費とみなすべきで､大阪国税局の課税処分は違法｣と改めて無罪を主張し､結審した｡判決は5月23日｡

検察側は論告で､必要経費として控除されるのは当たり馬券の購入費のみであり､配当金は確定申告が必要な一時所得に当たる､と指摘｡｢被告は､外れ馬券分が控除されない可能性を認識していた｣と述べた｡

これに対し､弁護側は｢確定申告が必要だとは日本中央競馬会(JRA)も周知せず､課税が行われてこなかったのが実態で､被告にとってあまりに過酷だ｣と反論｡男性は勤務先から促されて1月末で退職したことを明かし､意見陳述で｢判決を見守っている人は多いと思う｡適正な判決をお願いします｣と述べた｡

男性は地方税なども含め約10億円の課税処分を受け､これまでに計約6800万円を納税｡現在も月8万円ずつ支払っているという｡先月25日､国を相手に処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした｡

[読売新聞]
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