まさに「NHKよ、ふざけるな！」である。
NHKがテレビ放送受信機の有無を問わず、受信料を徴収することを目論んでいたことがわかった。
いわゆる“義務化”である。

いまやネット機能の向上で、パソコンやスマホでもテレビの映像を見ることができる。
そのため、パソコンやスマホを所有している世帯や視聴者からも、2カ月単位で「地上波・衛星放送契約」として4340円(口座・クレジット)を取ろうという腹積もりだ。

驚くのは、それだけではない。保有していない世帯や視聴者からも受信料を取ろうというのだから、その品性が問われる。

「集金作業の担当者が家を訪ねて“テレビはない”と部屋の中を見せられたら、担当者もなしと判断し、その時点で帰るしかない。まさかその際、パソコンを探すことまではできない。そこで、所有してもいなくても取るという乱暴な“義務化”に落ち着いたのではないか」(NHK事情通)

なぜこうなったのか、経緯をみてみよう。

増収を狙うNHK執行部は、今年8月に経営委の要請に対し、受信料の“義務化”を決断してはどうかという最終的回答を出した。経営委が今年2月に受信料制度の見直しを求めたのに対し、執行部は“義務化”を明記した文書を密かに提出していたのだ。

9月には末尾に疑問符を付けるなど後退した内容にして提出し直したというから、いい加減というしかない。

NHKは’13年度の中間決算(単体)で180億円の黒字をはじき出している。「ただ、黒字や義務化は、 松本正之会長が来期も続投を狙うため、経営委に対しアピールしたのでは」との見方があるのも否定できない。

だが、無茶苦茶な受信料の取り方をする前に、まずやることがあるはずだ。
1185万円という局員平均年収は2～3割下げるべきだし、1万人の局員をもっと減らすべきだろう。さらに、受信料を払わない視聴者には、最初から見られないようにスクランブルをかければいい。

NHKの驕り高ぶりは、これからも叩きのめすしかない。

[週刊実話]
http://wjn.jp/article/detail/8638540/