予想のつかない事業展開

ある営業部門の社員Aさんは、クーポン事業をやるために入社したが、あえなく事業撤退。

別部門でAVを販売してこいと言われたが、その後2011年の東日本大震災をきっかけとして太陽光発電事業が立ち上がったのを機に、明日から太陽光パネルの販売をしてこいと言われる――。

これだけ聞くと、いったいこの会社はなんなんだと思うが、同社こそ日本では数えるほどしか存在しない、ユニコーン企業だ。

非上場で企業価値が10億ドル（約1,100億円）を超える企業はめったに姿を見せない、という意味合いを込め、米国では数年前から伝説の生き物であるユニコーン（一角獣）企業と呼ばれている。

米調査会社CBインサイツによると、昨年10月の時点でグローバルでは、タクシー配車サービスのUber（ウーバー）や、民泊サービスのAirbnb（エアビーアンドビー）、写真共有アプリのSnapchat（スナップチャット）など140社ほど存在するが、日本国内ではフリマアプリのメルカリと、この企業の2社しかいないといわれている。

ちなみに、これまではLINEを含めて国内では3社といわれていた。

若干前置きが長くなってしまったが、この企業はDMMという企業だ。

DMMが公表しているデータや信用調査会社の結果によると、15年時点で売上高は約1350億円、当期純利益は100億円以上と、紛れもない優良企業だ。

名前を聞いたことのある人は多いと思うが、一方でAV系の会社のために良くないイメージを持っている人が多いのではないだろうか。

もともとは1980年代後半に亀山敬司会長が石川県でレンタルビデオ店を開業したのが始まりであり、AV専門の会社であった。

現在でも同事業は主力ではあるが、それ以外にもアニメ・映画・ドラマなどのコンテンツ配信や、前述した太陽光発電事業、オークション事業、公営競技事業、オンラインゲーム市場、FX、オンライン英会話、3Dプリントサービスなど、四方八方に事業展開をする、いわゆるコングロマリット企業だ。

現在DMMの採用HPを見てみると、アフリカ大陸での新規事業を推進する猛者（もさ）を募っており、さらに新たな事業を展開していこうという姿勢がうかがえる。

もちろん、これらすべての事業が成功しているわけではなく、過去にもクーポン事業やウォーターサーバーのレンタル事業などが失敗し、撤退しているものもある。

それでも、FXやオンライン英会話など、すでに業界トップクラスの地位を確立している事業も多い。

13年に後発参入したオンライン英会話（DMM英会話）は、短期間で利用者数がトップレベルまで急増したとともに、雑誌「プレジデント」（プレジデント社）の英語教材・英会話学校ランキングで1位（15年）になるなど、顧客満足度でも高い評価を得ている。

また、モノづくりのための製造・販売のプラットフォームを提供するDMM.makeは、まだ発展途上の段階ではあるものの、1人家電メーカー「UPQ（アップ・キュー)」の代表・中澤優子氏が、4Kテレビやスマートフォン、アクションカメラなど17種類24製品のデザイン家電の開発・生産・販売までをわずか2カ月で実現してヒット化させるなど、プラットフォームを活用した成功事例が出てきている。

亀直と健全なキャッシュフロー経営

事業展開は、各事業の関連性がそれほど高くない、いわゆる非関連型の多角化事業だ。では、一体どのような方針でこれらの新規事業の参入を決定しているのか。

結論からいうと、「亀直（カメチョク）」と呼ばれている、文字どおり亀山会長への直接提案によるものだ。決まったプロセスはなく、提案したスタッフが亀山会長のいきつけの店などに押しかけて提案する。

その内容を聞いて、亀山会長がおもしろいと思ったら事業検討の開始が決定し、そこから半年後の進捗確認まで自由にやってみるという仕組みだ。

予算についても良識の範囲内であれば基本的には提案したスタッフの言い値で決定するそうだ。半年後の進捗確認も、利益などの数字で見るわけではない。その半年間の取り組み方など、人となりを判断して決める。

投資の構造としては、主力のAV事業が圧倒的な収益を獲得し、そこで獲得した資金を成長性が高いと見込める業界に積極的に分散投資している。

非上場企業のため、詳細は不明であるが、あるメディアでの亀山会長のインタビューによると、本業がAV事業であったため銀行などから十分なお金を借りることができず、結果として身の丈に合った投資をする健全なキャッシュフロー経営ができているそうだ。

亀山会長の築く、夢の国

派手な事業投資とは裏腹に、亀山会長の人材・雇用観には、古き良き日本企業のようなものがある。

冒頭に、「同じ営業マンが、AVを販売してこいと言われた翌週には、太陽光パネルを販売してこいと言われる」とあったが、これも彼の中では社員の雇用を維持することを最重視した上での方針のようである。

売上高が1,350億円、当期純利益が100億円以上というのは、あの夢の国のコンテンツを企画・販売するウォルト・ディズニー・ジャパン（15年の売上高1262億円、当期純利益69億円）を上回るレベルの数値だ。

また、マイナビの「2017就職ランキング（新卒）」では、「ソフトウェア・インターネット」部門で楽天やグーグルなどを上回って3位にランクイン。

「DODA」の「転職人気企業就職ランキング2016」の「インターネット／広告／メディア」部門でも、23位（同部門のDeNAが22位、KADOKAWAが24位）と上昇しており、一般の人が思い描くネガティブなイメージとは裏腹に、一部の人にとっては夢のような会社へと進化している。

本業のビジネスモデルやイメージがネックとなり、新しいチャレンジができない、優秀な若手が集まらないといった悩みを聞くことがあるが、この亀山会長率いるDMMを知ると、そんなことはどこ吹く風だ。

本業で得たキャッシュフローを有効に活用し、意欲のあるスタッフに裁量権を与えてチャレンジをさせることで、短期間で新しい事業アイデアが湧き出るイノベーティブな組織へと進化することは、十分可能なのだ。

[via:http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_259991/]