人手不足を背景に、外国人技能実習制度の拡充方針が打ち出された。実習生は日本の縫製業や農業、建設業などを支えているが、劣悪な環境に苦しむケースが後を絶たず、支援団体からは「拡充より先に外国人を使い捨てにする現状を正すべきだ」との声も上がる。

２月上旬、東京都足立区の縫製工場。日本人従業員の姿はなく、２０１１〜１２年に実習生として来日した２０〜４０代の中国人女性６人が働いていた。基本給は月６万５０００円。残業代は時給４００円という違法な水準だったが、土日も休めなかった。壁が薄く隙間（すきま）風が吹く工場の２階に住まわされ、光熱費込みで１人月５万円弱の家賃を徴収された。手元に残るのは、月数万円だった。

実習生が増えると、経営者に鉄パイプなどの資材を渡され、台所兼倉庫を自分たちで増築した。「来日２週間で後悔した。『３年で３００万円以上稼げる』と聞いたが、半分にもならない」。２０代女性は嘆いた。

昨秋、実習生を支援する全統一労働組合（東京都）に加入し日本人経営者と団体交渉を始めた経営者が総額１０００万円以上の未払い賃金の存在を正式に認めたのは、３月になってからだった。

埼玉県の建設会社で型枠工として働いていた中国人の男性研修生（３１）は昨年１２月、大きなパネルを運んでいて腰を痛めた。歩けなくなるほど悪化したため病院に行こうとすると、受け入れ仲介団体から「仕事中のけがと言うな」と迫られた。

航空券を手配され「自主都合」で帰国させられそうになった。勤務先と全統一との交渉を経て、ようやく労災申請した。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、１２年度に作業中の事故で死傷した実習生は前年度比９８人増の９９４人。うち４人が亡くなっている。

多くの実習生たちは中国の送り出し機関に数十万円の手数料を借金して支払っている。中国での年収を超える金額だ。返済のため、奴隷のような待遇でも泣き寝入りするしかない。全統一の鳥井一平さん（６０）は「働き手が必要なら、実習制度ではなく、正面から外国人を受け入れ、権利保護や定住支援の枠組みを作るべきだ」と強調する。

[毎日新聞]
http://mainichi.jp/select/news/20140611k0000m040123000c.html