ソフトバンクの孫正義社長は１５日、現在は約１０００万人が働く国内製造業に９０００万人分の労働力に相当するロボットを投入することで、日本の「労働人口」を１億人相当に引き上げるという構想を打ち出した。

同社が開いた法人向けのイベントで、孫社長は「技術の進化は労働人口問題も解決できる。安くて高性能で、あらゆる用途に使えるロボットを一気に普及させたい」と述べ、ロボット事業に注力する考えを示した。

具体的には、インターネット上で情報を処理するクラウドに接続する機能や人工知能（ＡＩ）を搭載した３０００万台のロボットを製造現場に導入すれば、９０００万人分の労働力が上乗せできると説明。１台１００万円のロボットを５年間使った場合、１台当たりのコストは月額１万７０００円で、労働コストも抑制できるとした。

孫社長は「ロボットの活用で日本は世界最大の『労働人口大国』になれる」と主張。同社は来年２月に一般向けの人型ロボット「ペッパー」の発売を予定しているが、産業用分野への参入にも意欲を示した格好だ。

イベントにはソフトバンク傘下の中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の創業者、馬雲会長も登壇。米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を控え、自社の経営に関して馬会長は「アリババは非常に重大な時期に差し掛かっている」と述べるにとどめた。

[sankei]
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