いよいよ首都・東京でもＪＫビジネスに本格的なメスが入りそうだ。

２５日、警視庁の有識者懇談会はＪＫビジネスの規制強化の報告書を取りまとめた。現在、ＪＫビジネスは風営法の規制対象外で行政の立ち入り権限はない。警視庁は今後、条例化などの検討に入る。

懇談会が法規制が必要と指摘した営業形態は次の通りだ。

▼添い寝やハグ、マッサージなどのリフレ
▼客との散歩、観光案内
▼制服や水着、コスプレ姿でのポーズの見学、撮影
▼客と会話やゲームをするコミュ
▼設備で客に飲食させるカフェ――。

要するにＪＫビジネスはほぼすべて網羅されており、条例化されたら、女子高生ができる接客バイトはコンビニ、ファミレスぐらいになりそうだ。

問題は、規制強化でＪＫビジネスが一掃されるのかどうか。犯罪ジャーナリストの田代篤氏はこうみる。

「女子高生のブランド価値は高く、根強いニーズがあります。一方、女子高生サイドも、スマホ代、ネットショッピング、有料アプリなど出費はより拡大していて、『お金が欲しい』。

いくら規制を強化しても需要と供給があるのでＪＫビジネスは簡単になくならないと思います」

規制強化によってＪＫビジネスは地下に潜っていく可能性が高いという。

「表の店舗がリスクを背負って女子高生を働かせることはなくなるでしょう。常設でなく、次々と店名を変えていく違法店が増えるでしょう。

もうひとつは、女子高生自らがネットなどを通じて直接客を探すことになります。店舗型だと女子高生は店側に守ってもらえるが、単独で客と接するとガードしてくれるものがなくなるので、より危険になる恐れがあります」（田代篤氏）

規制強化は思わぬ“副作用”もありそうだ。

[引用/参照/全文：http://news.livedoor.com/article/detail/11570035/]