平成２３年度に向精神薬を処方された生活保護受給者のうち、少なくとも４３２８人が複数の医療機関から重複して受け取っていたことが１９日、
会計検査院の調べで分かった。

生活保護の医療費に自己負担はなく全額公費。

制度を悪用した不正な転売なども懸念されることから、検査院は厚生労働省に受給者への指導を効果的に行うよう求めた。

生活保護費は過去最多の更新が続いており、２３年度の国と自治体の負担額は約３兆５０１５億円。
このうち入院や薬の処方などにかかる「医療扶助」は約１兆６４３２億円と半数近くを占める。
検査院は計２１０の都道府県、市区町村の同年度の負担実態を調べた。

その結果、鬱病や統合失調症などに効果がある向精神薬について、２３年１１月の１カ月間で、複数の病院から処方を受けた生活保護受給者が４３２８人いることが判明。
厚労省の規定では１回あたり３０日分の処方が限度とされるが、このうち２８７１人が規定を超えた量を受け取っていた。
最大で２０病院を“はしご”して処方を受けていた生活保護受給者もいた。

[yahoo]
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