厚生労働省は来年４月からの消費増税にあわせ、生活保護費を2.9％引き上げることを決めた。今月下旬に決定する2014年度予算案に約300億円を計上する。国は生活保護制度で、最低限の生活を保障している。消費増税に伴って物価が上昇する分を手当てし、最低限の生活水準を下回らないようにする。

今回引き上げるのは保護費のうち、食費や光熱費など生活費にあたる「生活扶助」部分。
この部分は毎年、物価の動きなどを踏まえ、必要があれば見直している。

政府はこれまでも消費増税にあわせて、保護費を引き上げてきた。消費税が導入された
1989年には4.2％、税率が３％から５％に引き上げられた97年には2.2％、それぞれ増額した。

[日経新聞]
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18030_Y3A211C1EE8000/