カジノ解禁を推進する法律「IR推進法」が、今期国会で本格的に審議入りする見通しだ。日本にとって新しいギャンブルの解禁が秒読み段階に入った一方で、これまで全国を席巻してきたパチンコの遊技人口が大幅に減少している。

　一部の海外メディアも、この「世界標準」のカジノ解禁の動きとともに「日本だけ」のパチンコの衰退を報じ、日本におけるもう一つのグローバル化の動きに注目している。

小規模なパチンコホールが廃業に追い込まれている一方で、業界大手はパチンコに見切りををつけ、解禁を見越してカジノ経営に軸足を移しつつあると報じる。同紙によれば、例えばパチンコ台メーカーのセガサミーは、国内で経営難のシーサイドリゾートをカジノ用地として買収したほか、韓国の運営会社と提携してソウル近郊にカジノ建設を計画しているという。

　パチンコホール運営会社、ダイナムもカジノ運営に参画するため、複数のアジアの運営会社と提携に向けて協議を重ねているという。同社の佐藤洋治・取締役会議長は9日付のロイターのインタビューに答え、パチンコホール運営のノウハウを持つ国内地方都市に絞り、マカオ、韓国などの運営会社と提携してカジノ開設を目指していると明かした。

　FT紙が報じた投資会社の試算によると、日本に10数カ所カジノができれば、年間400億ドル程度の収益が見込まれるという。これは世界最大の市場を持つマカオより約100億ドル少ない計算になる。
　
　同紙は、今の日本の若者は「親世代よりも可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームに消費することを選ぶ」と、パチンコのみならずギャンブルそのものに関心がないと論じる。そして、上記のようなカジノの収益も「ほとんどが中国人観光客からもたらされると見られている」としている。

[newsphere]
http://newsphere.jp/business/20140414-3/