東京23区でも、なんと豊島区が減少率50・8%と危険水域に。つづいて足立区44・6%、杉並区43・5%と高水準になっている。

「これまでは出生率に注目した議論が行われてきましたが、実は出生率はここ数年、’05年の1・26を底に、1・43まで回復してきている。
ところが、実際に生まれる子供の数は、出生率を母親の数にかけたものですから、母親となる若年女性が激減している状況では、子供の数は増えることがないのです」(増田氏)

しかも、ここ数年で出生率があがったのは、1974年前後に生まれた団塊ジュニアの世代の女性が40歳を迎え、いまのうちに子供を産んでおこうという「駆け込み出産」が増えたためともされ、ブームが終われば出生数はさらに急減すると考えられる。

増田氏らの研究チームに参加した明治大学政治経済学部の加藤久和教授は、貴重な若年層が東京に集中していくことが負の連鎖を加速すると指摘する。

「そもそも、東京の出生率は低いのです。若者は仕事を求めて東京に集まるけれど、そこでは子供が生まれない。
住環境が悪く、待機児童が多かったりして育児と仕事が両立しない。子育てを手助けする地域のコミュニティもない。
一方で、若者には結婚するより楽しみがたくさんあって、自分の人生を楽しみたい、となってしまう側面もある。