東京電力で福島第１原発事故後の依願退職者が２０１３年度末に累計で１７００人に達する見通しとなったことが２日、分かった。
１３年度末に１１年度当初比３６００人減の３万６千人体制とする削減目標に達する見込みだが、 依願退職者の約４割が本店の経営戦略部門の社員や原発技術者で、中核業務に支障が出る恐れもある。

年収の２～３割カットが続いていることや、経営の先行きが見通せない中での将来不安が人材流出の背景。

東電は事態を深刻にみており、見直し作業中の総合特別事業計画に待遇改善を盛り込む方向で検討している。

[47news]
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120201002388.html