一定のガラケー人気を支えている層はどんなユーザーなのか。モバイル評論家で青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏が話す。

「確かに大都市圏ではスマホの所有率が圧倒的に高いのですが、地方に行けば通話用のガラケー1台しか持っていないという人はたくさんいます。なぜなら、移動手段がもっぱらクルマのため、その間はスマホをいじれない。ネットやメールを使った通信手段は自宅かオフィスにあるパソコンで十分なのです」

また、近年では持ち運びも便利な低価格のタブレットが多数発売されているため、「タブレット＋通話専用のガラケーの2台持ちという人が増えている」（木暮氏）という。
そんな中、業界を揺るがす発表があった。かつてガラケーの「N」シリーズで一世を風靡したNECがスマホ事業から撤退し、ガラケーの開発のみに専念する決断をした。

さらに、パナソニックまで個人向けのスマホ事業を大幅に縮小する検討をしているという。

「ドコモがソニーと韓国サムスン電子のスマホ2機種だけ広告や販売促進費を集中させる“ツートップ戦略”を取ったため、スマホ開発に出遅れて開発コストに見合った利益を上げられない日本メーカーが次々とハシゴを外されている状況」（業界関係者）