言うまでもないが、情報屋を使ったり、個人情報を不正に入手することは違法行為だ。探偵業適正化法でも、探偵業者が調査を行う場合、調査結果を犯罪行為などに使わないとする書面を依頼者から受け取ることが義務づけられている。

許認可が必要なく、都道府県警察に届け出をすれば、誰でも名乗ることができる探偵業。昨年末で届け出を行った個人・法人は約５５００に上り、その数は増え続けている。

野放し状態を打開しようと、業界団体の「日本調査業協会」では、独自で探偵業適正化法や関係法案を出題する認定試験を実施している。

同協会の専務理事で「オハラ調査事務所」所長の小舩井（おぶない）芳夫さんは「悪質な業者は全体の５％ぐらい。個人情報の保護が厳しくなり、悪知恵を働かせ、抜け道を利用するのが優秀な探偵という風潮が生まれつつある」と危惧し、「まずは許認可制度に移行するべきだ。違法行為を行った業者は免許を取り上げるなど罰則の強化も必要」と話す。

今回の事件を契機に悪質業者の一掃になるのか。

[R25]
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