【5G産業スパイ事件】楽天モバイル「情報は利用せず」社員逮捕で仰天の弁明

なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。

2019年12月31日までソフトバンクモバイルに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。

ソフトバンクモバイルは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。

執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。

なお、この逮捕に際し、ソフトバンクモバイル、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。

ソフトバンクモバイルは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張しているが、楽天モバイルは技術情報は含まれていないと（執筆時点の発表では）主張している。

この事件を「お粗末」と表現したのは、その手法が‟産業スパイ”というにはあまりにも稚拙であることに加え、ソフトバンクモバイルの情報管理体制、楽天モバイルの広報対応ともに疑問符をつけざるをえないものだったからだ。

遠隔接続で添付ファイルを自分自身にメール

合場容疑者はソフトバンクモバイルに在籍する最終日に社内サーバーに接続し、メールの添付ファイルとして自分自身が設定していたメールアドレスに送信していた。

あくまでも一般論だが、企業で使われているメールサーバーは情報流出や不正使用を防止するため、何らかの監視機能が設定されていることが多い。携帯電話事業者など情報機密が多い企業ならばなおさらのことだ。

機密情報へのアクセス記録やファイルを添付しての社外への送信などが行われれば、それらを察知することは可能であり、たとえすぐさま察知できなかったとしても、後日、記録を検証することで不正持ち出しがどのように行われたのか、簡単に把握できてしまう。

エンジニアである合場容疑者が、これほど安易で発覚しやすい手法で情報を盗み出したことは驚きだが、一方でこれほど安易な方法で情報を流出させたソフトバンクモバイルの情報システムにも驚かされる。

ソフトバンクによると持ち出された情報は「4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報」で、こうした技術情報を楽天モバイルが利用しないよう情報の利用停止や廃棄を求める民事訴訟を起こすことを発表している。

しかし、そのような重要情報をメール添付で簡単に送信できていたこと自体が、衝撃的と言わざるをえない。添付ファイルのスキャン、重要書類の添付を上長の許可制にするなどの対策を施していなかったということだろう。

また、最終営業日を過ぎている大晦日という間際のタイミングに、退職予定者が機密情報にアクセスできる状態だったことにも疑問を持つ。エンジニアの転職の場合、転職先に制約が設けられていないならば、退職が決まってからの一定期間、情報を遮断するといった措置が取られていなかった証左でもあるからだ。《中略》

真っ向からぶつかるソフトバンクと楽天の主張

一方、楽天モバイルはモバイル通信インフラ整備を急いでいる時期であり、合場容疑者が持っていただろうネットワーク構築ノウハウの詰まった情報を欲していた可能性があり、翌日から在籍していることからも、何らかの形でソフトバンクモバイルの情報が使われた可能性はある。

そうした疑いを受けないためにも、雇用する側（つまり楽天モバイル側）が自社の評判を傷つけないためにも、競合で働いていたエンジニアを雇用する際には、一定の冷却期間を置いたり情報管理の面でクリーンであるための対策を行うべきだが、楽天モバイルにはそのような節度が欠けていた。

明らかになっている事実関係だけをみれば、自社のインフラ整備を加速させるためにライバル社からエンジニアを情報とともに引き抜いたと思われても仕方がない。

この件は氷山の一角で、さまざまな場面でライバルに追いつくために同様の手法を使っていたと受けとめられることは避けられない。

「楽天モバイル」というブランドにダーティーなイメージがつけば、同社が信頼を回復するまでには大きな努力が必要となる。

ブランドへの大きなダメージを緩和するには、真摯な姿勢で今回の事件に向き合うことが重要なことは言うまでもない。ところが、楽天モバイルが出したニュースリリースは驚くべきものだった。

「事態の解明に向け、警察の捜査に全面的に協力していくとともに、厳粛に対処してまいります」と結んでいるものの「弊社では、社内調査を徹底しており、現時点までに、当該従業員が前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されておりません。また5Gに関する技術情報も含まれておりません」と、楽天モバイル側に瑕疵はなく、情報も一切活用していないばかりか、そもそも技術情報があるという事実はないと主張していたのだ。

しかし、この主張が文面どおりならば矛盾が生じる。

情報を持ち出された側は（アクセス履歴やサーバーのログなどから）技術情報が持ち出されたと主張し、警視庁もそれを確信したうえで逮捕したにもかかわらず、持ち出したエンジニアを雇用した側は技術情報がないと主張しているからだ。

楽天モバイル声明に内在する矛盾

最も大きな疑問は、合場容疑者が持ち込んだ情報について、楽天モバイルは内容を把握しているのではないか、と思わせる文章になっていることだ。

楽天モバイルは「当該従業員が前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されておりません」と主張しているが、営業情報を保有していない、あるいは把握していないという表現はしていない。

そのうえで「5Gに関する技術情報も含まれておりません」とある。このように言い切るためには、持ち出された営業情報の内容を把握できていなければならない。さらに深読みするならば、4G（LTE）に関する技術情報は含まれていた、とも受け取れる表現だ。

ソフトバンクモバイルが民事訴訟を起こせば、さまざまな事実が明らかになっていくだろうが、楽天モバイルの声明はダメージコントロールをするどころか、ダメージをさらに深くしてしまう要素が散りばめられている。

機密情報を持つエンジニアの転職には、どんな業種であっても（事の大きさの違いこそあれ）問題が存在するものだ。このため転職時のルールをあらかじめ設けている企業も少なくない。

今回は電子的な文書での持ち出しというわかりやすい形だったが、ノウハウや人脈といった「その人自身に紐づいている価値」までは持ち出し不可にはできない。

昨今、注目が急速に高まっているという話題、問題では決してないものの、今回の事件は企業内の情報をどのように運用するべきか、改めての議論を巻き起こすだろう。

今後の成り行き、より詳細な経緯についても注目していきたい。

[via:東洋経済オンライン]
https://news.livedoor.com/article/detail/19522611/

ネットの反応

・まあそう言うしかないわなw
・信用するかどうかはあなた次第
・考えが楽天的すぎるだろ。
・楽天から引き抜きしてたらこの言い訳は通らない
・ヘッドハンティングなら黒だべ～
・下町ロケットかよ
・この回答は悪手すぎる
・そりゃあ利用してたとしても「利用してました」とは言わんだろw
・鍵は容疑者の供述か。どっちの味方をするんだろ？
　＞この手の重大技術は実刑付きやすいし司法取引あるかもな
・出店者に脅迫染みた事をしてるような企業が信用できるわけがないだろｗ
・ハゲトラップじゃね？
・孫「売ってこい」
・まーた手の込んだ楽天つぶし画策したねｗ
・わざわざリスク負うことするかとは思う
・ここまでソフトバンクがはっきり言ってるから、下請けに出した仕様が全く同じとか、ソフトバンクは証拠握ってる感じがするな。
・裁判になったら技術を1ミリも理解してない裁判官にこの言い分を納得させるのは難しいね。結局は孫さんと三木谷さん、どっちが政権に食い込んでるかの勝負になるね。