3月1日、中央自動車道を235kmで暴走したとして容疑者の男が逮捕された。男はナンバープレートを外して走行、2015年ごろから大幅なスピード違反を繰り返していたという。

これは確信犯だが、スピードを出そうと思っていないのに検挙され、違反キップを切られているドライバーも多い。

実態に合わない制限速度の設定や、公平でない抜き打ち的な取り締まりなど、多くのドライバーが警察のスピード違反取り締まりに不満を持っている。

略式裁判手続きに応じない場合、9割以上が不起訴になる

「スピード違反取り締まりの理不尽さは、罰金の取り方にも表れています。例えば、青キップ（30km未満の速度超過）の反則金不払いでも、赤キップ（30km以上の速度超過）でも、略式裁判を拒否すればほとんどが不起訴になるんです。つまり、正式裁判も罰金の支払いもしなくて済むということです」

こう話すのは、交通ジャーナリストの今井亮一氏。そして2016年の最新データを示し、こう続けた。

「ドライバーが略式の裁判手続きに応じない場合、起訴（公判請求）されて正式な裁判になるか、不起訴になるかのどちらかですが、後者が圧倒的に多い。

2016年は起訴が7901件（6.2％）に対し、不起訴は12万292件（93.8％）。しかも起訴されるケースは酒気帯びで物損事故をしたり、無免許運転をするなど悪質なケースがほとんどです」

スピード違反の自覚がない場合や取り締まりに納得できない場合は、正式な裁判を辞さない徹底抗戦をすれば、ほとんどが罰金支払いを免れるということだ。

なぜ、素直に応じなかった側が得をすることになってしまうのだろうか？

「というか、ほぼすべてのドライバーが素直に応じることを前提に、毎年膨大な数の取り締まりはあるのです。取り締まりの約95％は青キップの違反で、その納付率は100％に近い。

赤キップの違反でも略式に応じない人はごく一部。こんな状態で、制限速度や取り締まりのあり方を見直すはずがないでしょう」

「超過速度別で見ると、超過20km／h前後の取締りが最も多い。『制限速度は低すぎる。これくらいの速度なら安全でスムーズだろう』と多くのドライバーが思う、そこが狙われているのです」（今井氏）

しかし、起訴される可能性がゼロというわけではない。

「重い違反の人や、反警察感情からゴネているだけの人は起訴されやすい。国選弁護人の費用などを負担させられることもあります。ご注意を」

[via:日刊SPA！]
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