１７年ぶりに税率が引き上げられた消費税。「８％」が暮らしにのしかかるが、中でも年金生活者や生活保護受給者らは、支給額が減る中での負担増に、一層不安感をつのらせている。

　「国民泣かせだ」。年金受給者で大阪市西区の無職、山本次春さん（６４）は険しい表情を浮かべる。年金支給額も４月分（支払いは６月）から０・７％減額されるためだ。

　定年退職後、もとの会社に再雇用されたが、２年前に脳梗塞を患い、右足にまひが残り退職した。加入していた個人年金分が上乗せされるが、６５歳までは半額のため「この１年間はきつい」という。

　「退職金が削られた上、今度は年金まで引き下げられた。われわれはきちんと年金の保険料を払ってきたのに」。山本さんは「しばらくは大好きなお酒も控えないと」と話した。

　「今までも切り詰めながら生活してきた。これ以上追い込まれるなら、命を切り詰めますよ」。生活保護受給者の大阪市内の無職男性（５９）はため息をついた。

　建設作業員として働いていた８年前、足を負傷し仕事ができなくなった。１人暮らしで、現在の受給額は月約１０万円。８畳ほどのマンションの家賃が約５万円で、光熱費や携帯電話代などを払うと、手元に残るのは約３万円だ。

　生活保護費は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が昨年８月から９年ぶりに引き下げられた。大半の受給世帯で、支給額が３年間で最大１割削減される。

　男性は１日２食にして食費を切り詰め、「唯一の気晴らし」としてたばこを購入してきたが、消費税アップでさらに負担が増える。「本数を減らさざるを得ないだろう」と語った。

[iza]
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