米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月で切れる「２０１４年問題」。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。

◆「たぶん大丈夫」

三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。

更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。

知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公用パソコンの８割にあたる２３５台がＸＰのままとなる熊本県芦北町の担当者だ。「もっと早く知っていれば、移行できた」とマイクロソフト社の周知不足を恨むが、実際には０７年１月にはサポート終了が予告されていた。

[読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20131006-OYT1T00223.htm