音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。

今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。

提言を発表したのは、日本音楽著作権協会＝ＪＡＳＲＡＣなど、８５の団体で作る「ＣｕｌｔｕｒｅＦｉｒｓｔ」です。

現在の法律では、音楽やテレビ番組を個人的に複製する場合、利用者が購入した一部の製品の価格に、著作権者などに支払われる補償金が上乗せされています。

しかし、デジタル技術の発達によって、今は補償金の対象になっていないパソコンやハードディスクレコーダーなどの製品を使って、容易に複製できるようになっています。

このため提言では、複製する機能を持った製品などの価格に幅広く補償金を上乗せすることや、そうした複製機能を提供する事業者を支払い義務者とすることを求めています。

提言した団体では、今後、具体的にどのような機器やサービスなどを補償金の対象とするべきか、さらに検討を進めるとともに、文部科学省の審議会でこの提言について議論するということです。

[NHK]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/k10013067821000.html