「もちろん嫌がらせの犯人は分かっていませんが、マルハンは説明会でも一部の社員が住民に対する横柄な応答で反感を買っていて、市の定めた開発事業指導要綱というルールにも違反していながら建設を強行したり、工事の進め方に協定を締結したいと申し入れてもダメで、そういう姿勢なので、嫌がらせは“ここを担当する（マルハンの）連中がやったんじゃないか”って言う人もいます」（別の住民男性）

結局、店舗が完成し、大きな看板と照明群が夜遅くまで点灯。

「交通量も増えて、変わってしまった住環境は元には戻せない。店の営業時間は23時までですが、せめて照明だけでももっと早く落せないかと要望をしているんですが、現時点で色よい返事はもらえていない」（同男性）

相次ぐ嫌がらせ被害には、怖がって反対運動や交渉をやめてしまった人も続出。別の住民女性によると「11月に入っても、気を滅入らせるようなメールが続いている」という。

「マルハンが犯人だとは言いませんが、説明会では住民の名前と住所を書かせていたし、近隣のマンションには戸別訪問の意思も示していて、まるで反対住民の個人情報を把握したがっていたように見えたので、怖い」（同）

おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制が必要という声も根強い。しかし、パチンコ業界は、関連企業の役員の親族の結婚式に安倍晋三や小泉純一郎ら新旧の首相が出席するほど、政界の後押しを取り付けており、自民党が進めているカジノ解禁にも深く食い込む動きを見せている。こうした巨大利権の結びつきの前では、抗議むなしく、市民も悲しい目で見つめるだけとなっている。

[日刊サイゾー]
http://www.cyzo.com/2013/11/post_15235.html