著作者の経済的利益を守るために設けられた「私的複製補償金」制度をめぐり、大論争が起きている。きっかけは今月、JASRACなどでつくる著作権利者団体が新たな補償金制度の創設を提言したことだ。

この提言は、特定の機器や空ディスクなどを対象とする現在の制度が、次々と登場する新製品やサービスに対応できなくなっていると指摘。新たに「機能」を対象とした補償金制度をつくることで、今後どんな機器やサービスが新たに生まれてきても、安定して金を徴収できるような仕組みを整えるべきだ、としている。文部科学省の審議会も、この提言について議論する予定だと報じられている。

●あらゆる媒体・機器・サービスが補償金の対象に
「提言の第1のポイントは、補償金の対象を、私的複製に使用される『機器』や『媒体』から、私的複製に供される『機能』に変更するよう求めていることです。つまり、録音・録画の『機能』を備えている限り、HDレコーダー、PC、MP3プレーヤー、クラウドサービスなど、あらゆる媒体、機器、サービスが補償金の対象になり得ます」

これは裏を返すと、PCやスマホのように用途が限られていない機器からも、補償金が徴収される可能性がある、ということだ。実際に録音や録画をしなくても金を取られるとなれば、違和感はぬぐえない。

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