うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。

求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。

日健の元社員４人は昨年５〜７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２〜８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契約してますよね」などとうそを言って商品を買わせようとしたとして今年６月に逮捕された。

山口地裁は今年１０月、４人のうち２６〜３５歳の男性被告３人に懲役１年〜１年６月の実刑判決を、女性被告（６０）に懲役１年２月、執行猶予３年を言い渡し、確定した。

[毎日新聞]
http://mainichi.jp/select/news/20131231k0000e040127000c.html