NHKは28日、平成24年度の受信料における「都道府県別推計世帯支払率」を発表した。これは、NHKの契約・収納活動の説明性や、信頼性の向上のために行っているもので、前年に続き2度目の公表となる。

　支払い率の上位と下位は、次の通り。

▼ベスト
1位　秋田県（95.7％）
2位　島根県（91.8％）
3位　新潟県（91.0％）
4位　山形県（90.0％）
同率4位　鳥取県（90.0％）

▼ワースト
1位　沖縄県（44.3％）
2位　大阪府（58.0％）
3位　東京都（61.6％）
4位　北海道（64.5％）
5位　京都府（68.2％）

　全国の推計世帯支払い率は73.4％と、対象世帯4世帯のうち1世帯以上が未払いという現状。これは「国税調査」における世帯数をもとに算出しているため、実際は「さらに低い可能性もある」という一部の見方もあるようだ。

　全国値を下回るのは北海道、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡、大分、沖縄で、NHKの見解では「大都市圏では低い傾向があり、地方圏では高い傾向がある」としている。

　しかし、なぜこれほどまでに地域差が出てしまうのだろうか？　この疑問を、NHKに直接投げかけた。

「支払率の地域による違いは、NHKの契約・収納活動を行う環境の違いが主な要因であると考えています。支払率が高い秋田県などでは、単身世帯が少なく戸建ての世帯が多いため、訪問時にお会いしやすいといえます。また、世帯の移動が少なく、転居先の把握がしやすいことも要因だと考えます。一方、大阪や東京などの大都市圏では、単身世帯や共同住宅が多い上、世帯の移動が多く、面接や転居先の把握が困難な環境にあると分析しています」（NHK広報部 担当者）

未払いの読者ならご存じの通り、契約・収納活動は、個人の地域スタッフや受託法人が世帯を一軒一軒訪問し、行っている。このアナログともいえる活動の行いやすさが、支払い率に直接つながっているようだ。

　また、沖縄が最も低い要因としては、大小さまざまな島があり、さらに広域であるため、訪問が困難だという地理的な問題のほか、歴史的背景もあるという。

「沖縄でのNHKの受信料制度は、昭和47年に、日本復帰に伴って旧沖縄放送協会（OHK）の業務を引き継いで始まりました。その時点で民放が10年以上先行しており、受信料制度に対してなじみがない期間が長かった経緯があります」（同）

受信契約は、放送法第64条で義務付けられているものの、これまで未払いによる罰則が規定されたことはなく、未払い世帯もまだ多い。

ここ10年のうちに、たびたび不祥事が明るみとなり、それが受信料の不払い運動につながることもあった。しかし、2011年の東日本大震災の際、どこの民放よりも迅速に情報を伝えていたテレビ局がNHKであったことも忘れないようにしたい。

[サイゾー]
http://www.cyzo.com/2013/05/post_13487_2.html