現在ＮＨＫは、受信料不払いの視聴者に対して滞納分を支払うよう求める裁判や、そもそも受契約を結んでいない者を相手に契約を求める裁判を、次々と起こしている。

「受信料不払い」裁判の結果は、本誌が確認できた限りＮＨＫの全勝。だが、「受信契約」裁判のほうは、裁判所によって判断が分かれている。

～中略～

＜すでに伝統的なテレビ受信機の設置に対応して受信料を支払っている者には追加負担は発生せず、もっぱら通信端末によってＮＨＫの『放送』を受信しうる者のみが、受信料の支払い対象者に加わる＞

これは近い将来、テレビ放送がインターネットでも同時配信される時代が到来することを前提にしたもの。要するに、テレビを持たずにパソコンなどの通信端末でテレビを見る人からも受信料を徴収するのが望ましいとしたのだ。

この理屈が世界的にまかり通るなら、将来的には海外の視聴者からもＮＨＫ受信料が徴収できることになる。ただし、現行の放送法はインターネットでの同時配信をまったく想定しておらず、実行に移すには放送法の改正が必要とされる。
メディア総合研究所事務局長で『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏は、こう語る。

「有料放送の契約では、放送のサービスを受けることに対価を支払っているわけです。ところがＮＨＫ受信料の場合、テレビの所有者が一方的に『受信料を払う』という義務を科される契約になっている。ならばＮＨＫは、テレビの所有者に対してどういう義務を負っているのか。その疑問に対する明確な答えがない」

ここに、ＮＨＫ受信料未払い問題の根本的な原因があるのかもしれない。

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