厚生労働省は１５日、地域別最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護の受給水準を下回る逆転現象が、５都道県であったと公表した。２０１３年度の最低賃金引き上げ後は北海道だけだったが、最新のデータで比べると宮城、東京、兵庫、広島の４都県でも生じていた。

　生活保護費のうち家賃に当たる住宅扶助が増えた一方、社会保険料の増加で働く人の手取りが減ったことが影響した。前年同時期の調査では、逆転は１１都道府県で生活保護費との金額の差も大きかったが、今回の調査では差も縮小しており、１４年度改定後は全地域で解消する可能性が大きい。

[デイリー]
http://www.daily.co.jp/society/human_interest/2014/07/15/0007147431.shtml