Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に
大幅値上げを打診。 多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けてきている。
しかし、採算度外視の取引のために、現場が疲弊しているのが現実だ。佐川急便としてはこれ以上 不採算事業はできないと、Amazonとの取引を断られることを覚悟で大幅の提案を行ったのだ。

実際に、Amazonの大量の取引は現場を大きく歪めている。 日本郵便では、Amazonとの料金は本社のトップ交渉で決まるために、支社・支局レベルではまったく数字が開示されていない。

現場では、同社の物流量に追いついておらず、Amazonの郵送を優先する「計画配送」を
行なう一部郵便局もあるという。 休日中に配りきれない書留や特定記録郵便など
(中身はクレジットカードやキャッシュカードだ)の郵便物を後回しにして、Amazonを
優先しているのだ。

だが、こうした取引も限界を迎えつつあるようだ。 Amazonは現在、世界ではすでに70ほどの物流拠点を有している。わずか数年間で10数拠点以上のペースで増えている。

いずれ、日本でも自ら運輸業を行ない、日本郵便は下請け業者になっていくのかもしれない。

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