県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。

ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。

県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。

県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。

同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事情があると思うが、奨学金など既存の制度を活用してほしい。端末価格は変動するため、補助の在り方は随時考えていく」としている。

端末購入費の生徒負担をめぐっては、県高教組が８月、経済的困窮家庭や定時制は無償にするよう要望していた。

[佐賀新聞]
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