世界各地に店舗を持ち、売上高1兆円を突破したユニクロ（ファーストリテイリング社）が2013年夏、「世界最貧国」と言われるバングラデシュに進出した。その様子がテレビで放送されたのだが、そのマーケティング力に対し「大丈夫なのか!?」といった声が出ている。 11月17日、NHKでユニクロのバングラデシュ出店を取材したドキュメンタリー「成長か、死か～ユニクロ40億人市場への賭け～」が放送された。

現在、ZARA（スペイン）やH&M（スウェーデン）といったファストファッションブランドが世界中に次々と出店し、熾烈な競争を展開している。しかし、先進国の市場はすでに飽和状態だ。そんな中、ユニクロは今夏に「世界最貧国」とも言われるバングラデシュに店を出した。

同国に出店した理由は、柳井社長が「フロム・ダッカ・トゥ・ニューヨーク」というスローガンを掲げているからだ。最貧国バングラデシュの首都ダッカからニューヨークまで、世界にあまねくユニクロの商品を行き渡らせるという意味である。

人件費も安く縫製工場もたくさんある。世界で7番目に人口が多い国でもあり、いずれこの国の市場は大きく発展すると見込んだのだろう。

番組では、現地に乗り込んだ日本のスタッフが、なんとか店をオープンさせて軌道に乗せようとする様子に密着した。1号店はオープン前から200人以上が並ぶ大盛況で、すぐに2号店も出したが、しばらくして壁にぶつかってしまう。

現地向けに開発したイスラム風の女性服が売れない。日本の女性スタッフが半年かけて現地女性にリサーチを行い、好意的な反応を得ていたのにもかかわらず、全く売れないのだ。

「これはおかしい」と思い、さらにリサーチを進めた。するとバングラデシュの女性が、なんと「民族衣装しか着ない」ことが発覚したのだ。現地の女性にクローゼットの中を見せてもらうと、カジュアル服を持っていたのは10人中1人しかいなかった。

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