かつては「長者番付」の常連だった弁護士。ところが司法制度改革でその数が倍に急増するなどし、競争が激化している。経費などを差し引いた所得が１千万円以上だった弁護士は５年前から１５％も減少。一方、７０万円以下の弁護士が全体の約２０％いることが国税庁の統計で分かった。（前川茂之）

２０１２年の国税庁統計によると、所得が７０万円以下だった弁護士は、申告した２万８１１６人のうち５５０８人。割合は０８年の１１％から約８ポイント増加した。

所得が１億円を超える弁護士もいるが、全体的に見れば、１千万円を超える高収入者の割合は年々減る傾向にあり、０８年の４７％から３２％まで減少。一方で、２００万～６００万円の層は２３％と増加傾向にある。

「収入減」の要因として日弁連が挙げるのが、司法制度改革による法曹人口の急増と、顧問料収入の減少だ。

[神戸新聞]
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006571310.shtml