一般投稿装い動画宣伝
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。
「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。
運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。
ティックトックは短時間の動画を簡単に編集・投稿できる無料のＳＮＳで、若者を中心に世界で人気が高まっている。
米調査会社によると、２０２１年のダウンロード数は７億回を超え、ゲーム以外のアプリでは世界一となった。企業などからの広告料が主な収益源で、利用者の急増が業績拡大につながるとみられる。
関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える人物ら。
約２年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。
国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
５００万円超の報酬も
報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。１人で年間２０００本以上を投稿し、再生回数の合計が１億回を超えるケースもあり、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。
報酬は海外から振り込まれていたという。
ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「ＷＯＭマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「ＰＲ」などと記載する必要があるとしている。
ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。
バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年１２月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。
◆ＴｉｋＴｏｋ
（ティックトック）
日本では２０１７年５月にサービスが始まり、好きな音楽を付けて投稿できることからダンス動画で人気に火がついた。米国が２０２０年、利用者の個人情報が中国に流出する懸念があると主張し、日本でも自治体が利用を中止する動きが相次いだ。
[via:読売新聞]
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220124-OYT1T50007/
偽名＆社名隠し拡散依頼
日本法人が契約を結んでいたのは、匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える「インフルエンサー」と呼ばれる人物ら。２年半にわたり、ティックトックの動画の拡散を依頼していた。
動画に興味を持った人にアプリを利用してもらうのが狙いで、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」の疑いが指摘されている。
関係者によると、日本法人の複数の担当者が関与しており、ツイッターのダイレクトメッセージ機能で協力者に接触。その後の連絡はビジネスチャットサービスを使っていた。バイトダンスの社名は明かさず、自らも偽名を名乗っていた。
相手から所属会社を聞かれると、「バイトダンスからサポート業務を委託された代理店」などと説明することもあったという。
協力者の一人は「担当者とは一度も会うことはなかった」と証言した。
担当者「さらされると嫌だ」
バイトダンス日本法人の広報責任者は、読売新聞の取材に対し、担当者が身元を隠して依頼をしていたことについて「大変申し訳ない。担当者が社名を依頼先に明かすと不審に思われることを懸念し、自分の名前も『ネットにさらされると嫌だ』と思ってやったようだ」と説明。
今回の不適切な宣伝方法も含め、「中国バイトダンスの指示ではなく、日本法人で判断した」とした。
[via:読売新聞]
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220126-OYT1T50028/
TikTok運営は謝罪コメントをTwitter投稿
20人に金銭
TikTok Japanは25日、2019年7月～昨年12月末に20人のインフルエンサーに金銭を支払ったと明らかにした。金額は調査中としている。
「宣伝のつもりではなかった」
広告表記をしなかった理由について同社は「商品やサービスの宣伝をするものではなく、TikTokのコンテンツをより多くの皆さまに知っていただくための活動だったことから、広告表記は不要と認識していた」と説明した。
報道を受け、同社は「本施策は法令に抵触しないが、結果として皆さまに誤認させる可能性があり不信感を持たせた」として、管理体制の徹底や社内ルールの整備などによる再発防止と透明性向上で、信頼回復に努めるとしている。
[via:ITmedia NEWS]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/26/news075.html
テレビだって大差ない
インターネット広告のビジネスモデルに詳しい、オンラインサロン『田端大学』塾長の田端信太郎氏は「正直言って、広告営業をやっていた頃、広告主からそうした相談を受けたことがあるし、グラデーションでいえば、“クロに近いグレー”から、“かなり白に近いグレー”まで、いろいろな広告が存在していると思う」と話す。
「そして、それはネットのステマだけでない。
例えばテレビだって、スポットCMをたくさん打った広告主、あるいは雑誌にたくさん広告を打った広告主についてはなんとなく好意的に取り上げるみたいなことが、広告営業の中では昔から“阿吽の呼吸”で続いていると思う。
あるいはテレビのCS放送などで、“使用者の感想です”とかいって健康食品のCMを流しているが、あれだってタレントさんや出演者にはギャラが払われているのだろうし、消費者から見れば今回のTikTokの投稿と大差ないのではないか。
また、広告に直接紐づいたお金はもらっていなくても、例えば別の機会の講演会に呼ばれてギャラをもらって…とか言い出すとキリがない。
もっと言えば、テレビ局や広告代理店の“コネ入社“、ファッション誌に出ている“読者モデル“の旦那さんが有名ブランドのマーケティング部長だったという事例など、なだらかなグレーゾーンがあって、境目もない。“本心はどこだったんだ”と尋問をしているとキリがない」。
批判されるべきはインフルエンサー
田端氏は続ける。
「だからこそ、そこに法規制をかけるのは馴染まないと思うし、僕が理事を務めていたJIAA（日本インタラクティブ広告協会）という業界団体では、業者同士で“さすがにこれはないわ”というものをガイドライン的に決めていた。
あくまでもモラルの問題として、目先のお金に惑わされずに自分の尊厳を長く保とうとする。そして、“ステマをやるのはダサいよね”と皆でガッカリする、見放すということでしかないのではないか。
そう考えると、もちろんTikTokが悪いというか、ダサいしカッコ悪い。しかしそれ以上に、投稿することでお金をもらっていたインフルエンサーの方がダサいしカッコ悪い。
今回の問題で誰が誰を裏切ったかと言えば、まずフォロワーを裏切ったインフルエンサーたちではないか。“がっかりした”と批判されるべきだし、名前が出てきていないこともおかしいと思う」。
無邪気なステマも
また、広告代理店などでつくるWOMJ（WOMマーケティング協議会）の理事長も務める井上一郎・江戸川大学教授は
「どんな投稿であったとしても、誰が書かせたのか、つまり広告主のような存在なのかが情報の受け手に分かる、ということがポイントだ。
また、投稿した人がその依頼によって何かしらの報酬を得たのかどうかが受け手に分かる、ということもポイントだ。
それらが分からないとするならば、それはやはり不適切な投稿である言えると思うし、一連の投稿も、“広告”や“PR”であるということ、誰が依頼したかが明記されているべきだった」と説明する。
WOMJのガイドラインでは
「田端さんから、ステルスマーケティングでインフルエンサーの印象が悪くなるという指摘があったが、情報発信者といってもプロフェッショナルではなく、かなりアマチュアな人たちがたくさんいる。
そういう人たちがダメなことだとは知らずに、企業から“これ紹介してよ”と言われて嬉しくなって、ついつい投稿し、結果的に糾弾されてしまうという、“無邪気なステマ”が相当数あるのも現実だ。
一方で、そういう人たちの投稿が良質だったり、役立つものだったりするからこそ、フォロワーが増えていったという側面があるはずだ。
私たちが作ったガイドラインにも、正しい投稿をすることが、フォロワーに対して誠実であるということが書いてある。言い換えれば、フォロワーが正しい情報を得られる権利を守ってあげることが、同時に発信者を守ることにもつながるということだ」。
[via:ABEMA TIMES]
https://times.abema.tv/articles/-/10012767
ネットの反応
・自分で払っておいて金額は調査中とか
・気色悪い素人動画見てる奴の気がしれん
・TikTokから感じる、あの知能指数の低さは一体何？
・腕をクネクネ、腰をクネクネ、みんな同じ動きをしてる変な動画が多いよな
・さすが中共のスパイアプリだな(笑)
・国家ごとステマなんだから驚かない。
・スパイアプリとの疑いで締め出した国もあるのに
・あいつらは札束で殴りに来る
・当たり前のマーケティングで悪いことだという認識がないんだよね
・中華はマーケティングだけじゃ終わらないんだよなあ
・中華のアクションカムのアプリ、だいたいマイク、電話、連絡先までアクセス要求してきやがる。許可したら最後だよ
・中国じゃ普通の宣伝手段なんだろうな。本土のインフルエンサーは億単位の報酬だし、高額報酬ゆえに共産党本部から叩かれてるけどｗ
・ちなみに、日本ではニュースになってませんが、こういう話もありました。そういうことです。
TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明[リンク]
・アメリカじゃそれなりに論争になってるらしいね、Tiktokは。トランプ氏が規制した後にバイデン氏が解禁してるからね。
・tiktokはわざと検索機能を弱めてるしな
・インフルエンサーの氏名は明らかになるべき。
・TikTokもインフルエンサーも同罪や。別に批判する上では区別してねーよ。
・フォロワーが10万人いないとバイトに呼んでもらえないのかw
・ヒカルが始めたのもでかいおぜぜが動いたんだろうな
・ステマなら日本では昔からある。もう暗黙の了解レベルになってる。
・テレビがよくやってる事やん
・流行の様に見せかけるのは日本企業やメディアの1番得意な分野じゃない
・日本ではステマは合法だしな。違法化は都合が悪すぎてできない。
・ただの企業案件やろ？むしろステマやってない企業とかあんの？
・案件は案件っていわないとYouTubeはバンされるらしいな
＞どう見ても案件なのにしれっと紹介してる動画いくらでもあるぞ
・今時ステマで騒ぐとか昭和産だろ
・Twitterなんか未だにフォロワー増やす業者が居るからね
・インフルエンサーなんて、そもそもステマが生業なんだと思ってるんだけど。
・TikTokは化粧品のメイク広告とかが多い。これをZ世代が真似するんだよ。インフルエンサーが使っていたら私も！てなる訳。その化粧品が売れる。
・案件で生きてるインフルエンサーを頼る消費者もどうかと
・ステマの善悪モラルを線引きなんて出来っこない。ネットなど無い時代から受け入れてきたことだし、何を今さらと思う。メディアとは巧妙なマーケティングであると常に疑って生きる以外に無い。それが嫌なら地上波や無料サービスは一切利用しないこと。
・色んなSNSあるけどこれだけはほんと意味不明過ぎる。わけのわからん素人が踊る動画を見て何が楽しいんだ？
・で、金貰ってた20人は特定されてんの？