「NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。」と、日本経済新聞が報じた。
有識者会議が年内に立ち上げられるそうで、世間からは猛反発が始まっている。
これを受けて高市早苗総務相が記者会見を開き、「何も決まっていない」と発言。騒動の火消しに走った。
大河ドラマの視聴率低迷を見てもわかるように、テレビ離れは中高年層にも広がっているという。
そんな中、NHKは躍起になって受信料を獲得しようと動くほど台所事情が厳しいのだろうか。
NHKの受信料は、地上契約なら1,310円/月、衛星契約なら2,280円/月かかる。年間、15,000円ないし25,000円を支払わなければならない仕組みだ。
テレビ局関係者にNHKの経営が苦しいのか聞いてみると、
「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。
NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯からも徴収するなどもってのほかですよ」
NHKの関連会社とは、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK出版、NHK文化センターなど10を超える会社のことだ。
「例えば、NHKラジオのテキスト本をNHK出版が販売し収入を得たり、番組イベントを地方で行い関連グッズを販売したりしています。
国民からの受信料で番組を制作しているのにもかかわらず、それをビジネスに活用して儲けているわけです。その上さらに受信料をねだってくる姿勢には疑問を感じざるを得ません」(同)
1980年代に急速に増えたNHKの関連会社は、89年に島桂次会長が就任するとさらに加速した。番組制作を行うNHKエンタープライズも、85年の設立だ。
同社の2013年度決算は、売上高538億円、営業利益18億円。
これは過去最高の業績で、DVD販売やイベンド制作、キャラクタービジネス事業まで行っている最近では経営不振どころか儲かっている。
「企業などの法人がNHK番組の映像素材などを利用したい場合、NHKエンタープライズが有償で提供しています。
また、雑誌などが記事掲載のために画像や写真を利用する場合も、同社に高額な料金を支払わなければなりません。
素材にもよりますが、通信社などから素材提供を受ける場合の3~4倍にも上ります。既得権益で儲けているのです」(NHK関係者)
2015年に入って、やけに目立つNHKの公共放送アピール。これ以上、受信料徴収の対象を広げようとするなら、国民が黙っていないのではないだろうか。
[引用/参照:http://biz-journal.jp/2015/03/post_9290.html]
みなさまの受信料が、モミさまの遊びガネに消えていた──。失言と失態が続くNHKの籾井勝人会長(72)に決定的なスキャンダルだ。
今年の正月、プライベートでゴルフの初打ちに出かけた際、わざわざNHKの公用ハイヤーを使い、往復料金を受信料で負担させていた。
籾井会長は監査委に「あとで代金を払うつもりだった」と弁明。
発売中の「週刊現代」で、この疑惑を詳細にリポートしたジャーナリストの森功氏が言う。
「NHKではハイヤー代など外部発注の支払いは翌月払い。正月の使用料なら2月払いです。私の取材だと、内部通報者はNHKが籾井会長の私用料金をハイヤー会社に払ったのを確認してから告発に踏み切っています。
料金は税込みで4万9585円。籾井会長は“あとで払う”つもりなら、なぜ1カ月以上も放置したのか。なにより、遊びのゴルフなら、個人でハイヤーを頼んでその場で支払えばいい。内部告発がなければ、払う気などなかったという疑念は拭えません」
恐らく籾井会長にも後ろめたさがあったのだろう。不正がバレないように“小細工”を弄した疑いがある。
プレー当日、東京・小金井市の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」を往復する際、普段は「白のレクサス」のハイヤーに乗っているのに、「わざわざ別の車種を用意させた」(関係者)というのだ。「あとで払う気だった」なんて、子供じみた言い分は通用しない。
[引用/参照:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158113]
NHKが受信料支払い世帯の率を増やすための営業改革活動「ターゲット80」の開始を発表した。2014年度は76%の世帯が支払っていたが、これを2017年度には80%に高める計画。
数年前から、NHKの受信料徴収担当者が各家庭をまわる際にスマホ等でTV視聴を行っていないか確認することもあるらしい。。。
NHKがサイドビジネスで利益を得る行為が民間企業と同様なのに 受信料を徴収しようとするなら その利益を国に納めるべきじゃないのか?
門にNHKお断りしてある(笑)