巷では今年の大河ドラマの視聴率が史上最低ラインだと騒がれているが、かつてNHKは民放局のように視聴率が高いか低いかなど意に介していなかった。

その理由は、公共放送であるがゆえ国民から徴収する権利がある受信料という財源があるから。

民放局では番組ごとにスポンサーがつき、広告料を支払ってもらうことでやりくりをしているため、スポンサーのご機嫌をとり、視聴率を上げることでいかにその番組が広告効果があるかをアピールしなければならない。

しかしNHKの場合は、番組を見る手段さえあれば、見ていようといまいと有無をいわさず受信料を徴収できる。

ところが、放漫とまで指をさされるNHKの経営は、近頃さらに民放並みになってきていると評判に。一部メディアからは5年以内につぶれるという説すら出てきているのだ。

「NHKが5年以内に潰れることが本当か嘘かで言えば本当ではありません。しかし、嘘とも言い切れないのも事実です。

というのも、今の“状況”が今後も続くかどうかは微妙になってきているからです。実は、NHKの内部に今の体質を変えていきたいと考えている人が一定数存在しているのです。

すでに、上層部から現場レベルまであらゆる層で構造改革の議論が活発になっていますよ」（放送業界関係者）

とはいっても、改革派がどのような動きをしているのかは見えにくい。

「最近は受信料の徴収システムを変えたいと考える人が出てきています。受信料収入の総額はおよそ6,500億円ですが、この徴収のために800億円近いコストがかかっているんです。

売上に対して1割以上のコストがかかるというのは異常ですからね。ここを削減しようとする考えを持つ人がいます」（同・放送業界関係者）

従業員や出演者へのギャラは低いと噂されるNHKだが、大河ドラマの制作以外にそれほどまでにコストをかける余裕があったとは驚きだ。

「全てではありませんが大半は人件費です。受信料の支払いを依頼するために個別訪問しているスタッフの給与が大半を占めています。

ゼロにしろとは言いませんが、あまりに人数が多すぎますよ。せっかく払った受信料の1割以上のお金が徴収コストに消えていくなんて、視聴者目線で考えても馬鹿らしくないですか？」（同・放送業界関係者）

ついつい同調しそうになるが、そもそも見もしない人からまでテレビやスマホがあるからと受信料を奪っていくこと自体が許せないとされているため、一般の共感票を買おうとしても抵抗があるだろう。

「そもそも受信料の支払いが義務だと言い張るならば、税金などと同じように国が一括徴収するほうが効率的だという意見があります。

もちろん、法律の改正やNHKの独立性などの解決しなければならない問題も多々あるのですが、確実にコストだけは削減できますから、賢い選択ではありますよね」（同・放送業界関係者）

それだけは勘弁してほしいものだが、他にもチャンネル数の豊富さに異論が巻き起こっているらしい。

「NHKには、総合とEテレ（教育テレビ）以外にもBS１やBSプレミアム、ラジオ第1と第2、さらにはFM放送やNHKワールドなどもあり、常々チャンネル数が多すぎると言われていました。そのため、BS1やラジオ第2などは削減すべきとの声があるんです」（同・放送業界関係者）

とはいえ、これらの意見はNHKが出しているものではなく、内部改革とて簡単なことではないという。

「さまざまな層から改革が叫ばれても、保守層と呼ばれる現状維持派が圧倒的に多いのが現実です…。事は簡単ではないでしょうね」（同・放送業界関係者）

改革者が現れてNHKを解放に導けば、現状の態勢が変わる日もくるのだろうか。

[引用/参照：http://tocana.jp/2015/01/post_5546_entry.html]