オーストラリア政府は先日、世界最大のサンゴ礁地帯グレートバリアリーフに海底から掘削した土砂を投棄することを認可した。クイーンズランド州の石炭積み出し港の拡張工事で発生する土砂の「ゴミ捨て場」にサンゴ礁帯を選んだというわけだ。

この決定を受けて英インディペンド紙は、トニー・アボット首相率いる現政府は「自国の環境に対して、オーストラリア史上最も優しくない」政権ではないかと報じた。だがアボット政権の最近の動きを見ていると、オーストラリアどころか「地球の環境」に対して最も優しくない政府かもしれない。

グレートバリアリーフへの土砂廃棄の決定は国際社会から厳しい目を向けられているが、アボット政権のこれまでの環境政策を考えれば順当ともいえる。昨年９月に政権の座に就いて以来、アボットは環境保護にかかわる政府機関を既に３つも解体している。さらに科学担当大臣をまだ任命していない。

アボットは以前、「地球温暖化論は完全にたわごとだ」と発言したことでも知られる（後に撤回）。彼は前政権時代に可決された炭素税の廃止を公約に掲げて、昨年の総選挙を戦った。二酸化炭素の排出に課税する炭素税の廃止が「議会における最優先事項だ」と訴えた。

アボットはまた、タスマニア原生林の一部、７万４０００ヘクタールを世界遺産登録から解除してほしいと国連に求めている。理由は木材の伐採地として利用したいからだとか。

サンゴ礁を犠牲にする石炭積み出し港の拡張工事には、中国やインドへの石炭輸出を拡大するという思惑がある。

オーストラリアが地球環境におよぼす影響は、中国やアメリカほど大きくはないかもしれない（ただし国民１人当たりの二酸化炭素排出量では２国を上回り、欧米諸国の中では最大レベル）。とはいえ、ここまで環境に対して微塵も優しさを見せない政府は世界のどこにもいないだろう。

[newsweek]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/02/post-3176.php