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日韓関係の根幹を揺るがす徴用工訴訟の判決に断交論も・・・戦略的放置!?やるなら経済制裁!?

2018/10/31

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徴用工訴訟原告勝訴

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

日本企業の賠償責任を認めたことで韓日関係への影響が予想され、韓国外交部は対応に苦慮している。

現政権が朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の慰安婦合意を「誤った合意」と規定したことで韓日関係が極度に悪化した上、今回の判決が重ねての悪材料となり得るため、今後の対応はさらに重要になる。

[via:聯合ニュース《抜粋》]
http://news.livedoor.com/article/detail/15521515/

経済への影響不安視

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。

その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。

1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。

韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。

堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。

韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。

韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。

文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。

韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。

未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。

[via:産経新聞]
http://news.livedoor.com/article/detail/15521650/


慰安婦像の次は徴用工像の海外設置に力を入れるのか・・・

日本政府の反応

安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然と対応する」と表明。

「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。

河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。

経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

[via:産経ニュース 《中略》]
http://news.livedoor.com/article/detail/15521650/

断交を求める過激な声も

ネット上では、

「韓国の司法は外交上、両政府同士が決めたことを覆しても良いって判断なんだね。これでもし韓国政府が動かず、司法の判断を支持するとかいう表明を出したら、もう正常な国交は望めない。だって何を取り決めてもいつかひっくり返すんだから。それがわからず、単に一部の国民の世論を抑えられずに従うなら、終わったも同然」

と韓国を強く批判する声も。ただそれだけではない。

「抗議とか遺憾とかの話しじゃないだろ。今まで以上に強い態度で臨んでほしいです。企業のことで終わるのではなく、政府も動くべき」

「ここでヌルい対応を政府がしたら、河野談話並みの禍根を残すし、国際水準での厳しい対応で望めば、それが今後の日韓関係の土台となる。安倍政権の正念場とも言える」

と日本政府に毅然とした態度を求める意見も相次いだ。緊張が高まっている日韓関係の今後の動向が注目される。

[via:ニコニコニュース]
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4110067

ネットの反応

・高須克弥院長
 「日韓請求権協定を否定するなら。韓国はまず日本が払った金を返せ」
 「韓国がちゃぶ台返しが望みなら、謝罪と賠償金を要求する権利があるのは日本だよ」
 「韓国政府は日本に行った今までの数々の無礼を謝罪し、日本が被った被害と日本からせしめた金を保証しろ!」
 「日本は十分耐えました。もうキレてもいいと思います。キレたら恐い日本を教えましょう」
・高須はずいぶん嬉しそうじゃないか。
・お!整形大国にイキるねぇ
・なんだかんだ言っても政府は「遺憾」でお終いだろ!?
・戦略的放置なんてしてるから、韓国が調子に乗るんだろw
・慰安婦問題と一緒 放置すんなよ!
・やつらは、無視放置は同意したと同じ解釈だぞ
・国としての判断より世迷い言が優先されるとは驚きだぜぇ
・本気度を国民に示せるかだな
・韓国大使を韓国に帰すぐらいのことをやらなきゃな。
・国交正常化の時の条約を否定するならまず断交だよな
・ネットで昔から言われてた事にまだ気づかないのかよ
・断交って結論だろ
・すぐ断交とか言わないの 手続き手順を大切に
・そもそも国交結んでおきながら対日教育してる時点で、戦争吹っ掛けてるも同等の行為してるんで。
・口だけで何もしない安倍&河野 コイツラが韓国をここまで増長させた
・ビザなし渡航許してるから、反日叫びながら下半身勃起させた韓国人が毎日大量に日本にやってきます。
・韓国スマホにLINEインストして使ってる奴が国交断絶とか言って笑わす
・日本は永久に韓国から「たかられる」
・韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
 >民主国家ってのはね、国民の多数で決まるんだよ
 >韓国は民主主義ではなく民衆主義
・相手にしない は間違い お仕置きしないと駄目
・経済制裁とかビザ復活くらいはしろや。
・放置は駄目、際限なくつけあがる民族だからはっきりと断交を突きつけるのが一番手っ取り早い
・韓国がまともな国になることなど未来永劫ない
・政治的経済的なダメージは多少はあろうともこれからずっと韓国とかかわっていくリスクよりはずっとましだろう。
・韓国政府だけなら『相手にしない』という大人の対応でいいけど市民団体は悪質な広報戦をしかけてくる。
・相手にしない、というのは韓国人の入国禁止とか大使館領事館閉鎖とかしてから言えと
・結局「守る」じゃ何も守れないんだよね

日韓基本条約維持は必須

じゃあ、どうすればいいのか。

断交や日韓基本条約破棄を日本側はそれば、ちょっと格好良いかもしれませんが、得策ではありません。戦後スキームのやり直しなんて、非現実的の局地です。

こういう時は中国がどうしてるか、見習いましょう。中国は、THAAD報復を行った時でも、一度も報復と宣言したことはありません。

中国はTHAADのレーダーが北朝鮮だけでなく、自国にも向けられていると強く警戒。THAAD配備を容認した韓国に厳重抗議してきた。

公式には認めていないものの、中国人の韓国への団体旅行を制限したり、消防法を理由に、韓国ロッテグループのスーパー「ロッテマート」を営業停止にするなど、韓国への「経済報復」を続けてきた。

やっぱり中国は手馴れてますね。

日本がやるなら、以下のような感じでしょうか。

1、リショアリング(国内回帰)の推進

リショアリングとは、海外に出て行った企業の国内へのUターン政策です。

「日本は海外進出企業が戻ってくるのに…規制のため戻れない韓国企業(1)

三重県は国内に戻ってくる企業が使う投資額の15%を補助金で支援するという政策を出した。法人税は5年間20%を控除することにした。おかげで三重県は海外に工場を作ろうとしていたシャープを説得して県内にシャープの工場を誘致した。雇用は7200人増え、自治体の税収は2004〜2005年の2年間で110億円増えた。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=228770

賛否両論ある政策なのですが、政策効果検証として、「韓国から日本に対してUターンする場合、5年間法人税15%を免除する」というのを、やってみたらどうでしょうか?

2、渡航危険レベルのランク上げ

朝鮮半島全体が、日本より遥かに放射線濃度が高いことは、一部によく知られています。この際、それを理由に渡航危険レベルを上げたらどうでしょうか?

朝鮮半島の地盤がラドンを多く含んでいることで、放射線が多いと言われています。それも日本人が考えるより、遥かに問題化しています。

「放射線安全基準の最大10倍」枕・マットレスからまた検出=韓国
https://japanese.joins.com/article/307/245307.html

マットレスや枕から、普通にラドンが検出されるレベルなんです。当然、通常の放射線レベルも、日本とは比較になりません。

「数値は3倍以上!? 東京よりもソウルが放射線に汚染されている理由」
http://news.livedoor.com/article/detail/13357426/

上の記事では、韓国の原発で、劣化部品による事故が連発し、古里原発1号機だけでこれまで130件以上が発生していることが書かれています。さらには、北朝鮮の核実験で流出した放射線物質の問題もあります。韓国は決して安全な国ではありません。

韓国人は福島の放射能汚染には敏感ですが、なぜか自国の放射能汚染には鈍いのが、不思議であります。

日本国民の安全のためにも、危険レベルを上げることは必要だと思います。

経済的圧力抜きには改善しない

政府の姿勢と、民間の姿勢を分けて、条約や国家間の約束を有名無実化することを放置するのは、お互いのためになりません。

核問題でも、「政府は核廃止を目指しているが、民間はそれに当たらない」とか、とんでもないことを言い出す前に、軌道修正が必要でしょう。

「日韓断交」なんてことで簡単に終わる話でありません。まず、韓国が対等な国として日本を見るまで、経済的圧力を筆頭に全方位への対処を行うべきです。韓国の市場としてのリスクが顕在化した以上、オールジャパンで対抗していって欲しいですね。

[via:https://blogos.com/article/335355/]

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