人件費 極限まで削る経営

「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会の調査報告書には、
「月５００時間以上働いていた」「２週間家に帰れない」「２０キロやせた」などの深刻な実態がならんでいます。

「このような過重労働は、多数の社員を過労で倒れさせ、又は鬱（うつ）病に追い込むなど、
社員の生命・身体・精神の健康に深刻な影響を及ぼしていた」とまで指摘しています。

過重労働を生む原因のひとつとして、報告書は「数値に基づく収益追求と精神論に基づく労働力投入」をあげています。
労働者に長時間過重労働の無理を強いて、人件費を極限まで削って利益を追求する経営姿勢に問題がありました。

２０１１年４月～１４年５月の店舗数と正社員数の推移をみると、３年で１５７２店舗から１９８６店舗に増えたのに、
正社員は３４０人から３６８人と、ほとんど変化がありません。

同時期、正社員の退職者は３４５人にのぼります。その一方で、アルバイトは１４年４月時点で２万９０００人以上です。

「ブラック企業」と批判を受ける大規模チェーンには、店舗に正社員が「名ばかり店長」の１人程度だという企業が少なくありません。

すき家の場合はさらに劣悪で、店舗数に対して正社員数がはるかに少なく、ほとんどアルバイトなど非正規雇用労働者で運営しています。

正社員は、広域の複数店舗の管理で「電話が一日中かかってきてプライベートがない」状態となり、 アルバイト店員にも１人勤務（ワンオペ）を含む長時間過重労働が押し付けられます。

売り上げが小さいと見込まれる時間帯は１人勤務体制となります。すき家の作業マニュアルの標準時間は、
もっとも能力の高い従業員を基準に最速時間が記載されているため、ワンオペの労働環境は過酷です。

労働基準法に定められた休憩時間を確保できず、トイレにすら行けません。

違法残業や休憩なしなど、労働基準監督署から受けた是正勧告は、１２年度から約２年間で６４件にのぼります。

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