暴力団対策法の相次ぐ改正や暴力団排除条例の制定により、包囲網が狭まる暴力団。その隙間を埋めるように裏社会で存在感を増したのが、「半グレ」と呼ばれる不良集団だ。

暴対法などの規制を受けないため実態把握が困難なうえ、暴力沙汰や飲食店への「みかじめ料」要求など傍若無人で凶暴な振る舞いはヤクザ顔負けとされる。

９月、大阪・ミナミでトラブル相手を殴り負傷させたとして逮捕された元格闘家の男も、かつてミナミで猛威をふるった有名半グレ集団の〝残党〟で、新たな組織を立ち上げ、夜の繁華街で暴れ回っていたという。

表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを「シノギ（資金獲得活動）の実行部隊」にしているとの指摘もあり、危機感を強める大阪府警は、実態解明に乗り出した。

「Ｋ－１」にも出場

K-1 MAX 長島☆自演乙☆雄一郎 vs 拳月

７月２５日午前０時半ごろ、大阪市中央区東心斎橋。飲食店のネオンがきらめき、酔客でにぎわう路地を歩いていた男女８人ほどのグループが、そばをすれ違った乗用車のボンネットを突然叩いた。

運転していた男性（４１）が「なんや」と怒鳴って車を降りると、タトゥー（入れ墨）を入れた屈強な男が突然、男性の顔や頭に強烈なパンチを浴びせた。男性は頭蓋骨骨折の重傷。同乗していた別の男性（４７）も暴行を受け、頭などに全治２週間のけがをした。

２人はその場で気を失い、意識を取り戻したのは救急車の中だったという。被害届を受けて捜査を進めた大阪府警南署は９月１１日、傷害の疑いで無職、相良（さがら）正幸容疑者（３３）を逮捕。同１４日には、同じグループのメンバーの男（２６）を逮捕した。

同署によると、２人は格闘技団体「強者（つわもの）」（解散）に所属していた元格闘家。特に相良容疑者は、「拳月（けんむん）」のリングネームで格闘技イベント「Ｋ－１」にも出場歴があり、出身地の鹿児島・奄美大島にちなんで「奄美の狂犬」と呼ばれていた。

強者は、大阪・ミナミを中心に悪名をはせた半グレ集団だ。

『強者』元主催者 山根真一容疑者

関西を中心に「地下格闘技」と呼ばれるイベントを開催し、ロゴ入りＴシャツを販売するなどして収入を得ていたが、関係者が数々の暴力事件を起こし、平成２５年に解散。

元プロレスラーで「格闘王」の異名をとった前田日明（あきら）さん主催の格闘技大会を妨害したとして、翌２６年には団体の元トップらが逮捕された。

南署によると、相良容疑者は最近、強者の元関係者らと不良グループ「Ｏ７（アウトセブン）」を結成し、しばしばトラブルや事件を起こしていた。

「ミナミで拳月（相良容疑者）を知らない人はいない。とんでもないワルだ」。ある捜査員はため息をついた。

法規制かからず

暴力性を背景に違法行為に手を染める半グレ集団はもともと、暴走族「関東連合」ＯＢのグループや中国残留孤児の２世らを中心とした不良集団「チャイニーズドラゴン」など、首都圏での活動が目立っていた。

警察庁は平成２５年以降、こうした集団を「準暴力団」と位置づけ、取り締まりを強化してきた。

一方、「本職」であるはずの暴力団は縮小傾向にある。警察庁によると、全国の暴力団構成員数は２８年末に約１万８１００人で、初めて２万人を割り込んだ。

暴対法による規制、さらに全都道府県で暴排条例が施行され、社会全体から反社会的勢力を排除する機運が高まった結果、資金確保が困難になったことなどが要因とされる。

暴力団の代表的な資金源といえば、シマ（縄張り）内の飲食店などからの守り代（みかじめ料）の徴収だが、規制が厳しくなり、暴力団員がおおっぴらにみかじめ料を取るというケースは少なくなっている。

そこで頭角を現してきたのが半グレ集団だ。明確な組織や拠点を持たず、暴対法などの規制の対象外のため、組織実態が見えにくい。

暴力団と距離を置く半グレ集団が多いとされるが、捜査関係者は「みかじめ料を要求する半グレの背後に、暴力団の影が見え隠れするケースが増えている」と明かす。

南署は相良容疑者らを逮捕した後、関係先として大阪市中央区にある山口組から分裂した指定暴力団神戸山口組の傘下組織事務所を家宅捜索した。相良容疑者らの活動を、組織の資金源にしていた可能性があるとみて調べている。

飲食店に実態調査

ミナミの繁華街では最近、暴力団ではない不良グループによるとみられるトラブルが頻発している。

８月には、相良容疑者らの傷害事件の現場から約１００メートル離れた雑居ビルにあるバーで、店の関係者ら約２０人が乱闘になる事件が発生。

３０代くらいの男性客を日本刀で刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で男（６７）が逮捕されたほか、バー経営者の男性（２３）に軽傷を負わせたとして男３人が逮捕された。

南署によると、乱闘にはバーの「ケツモチ」とみられる半グレ集団が加わっていたという。みかじめ料をめぐるトラブルが背景にあったとみている。

こうした状況を受けて南署は９月中旬、延べ約７０人の捜査員を動員してミナミの飲食店などを訪問し、暴力団や半グレ集団からみかじめ料の要求がないか、実態調査を実施した。

ミナミには約４５００の飲食店や風俗店などが軒を連ねるが、調査ではこのうち約７５０店を回って注意喚起し、実態に関するアンケート書面を配布。

「みかじめ料を請求された」「暴力団の名前をかたり脅された」といった証言や、半グレ集団に関する情報が複数寄せられた。

同署によると、府内ではいくつかの半グレ集団が確認されているものの、メンバーや暴力団との関わりについては把握しきれていない部分も多い。

同署幹部は「暴力団の資金源を断ち切るためにも、半グレたちを野放しにするわけにはいかない。得られた情報を１件１件掘り起こし、実態解明を進める」と力を込めた。

[via:http://www.sankei.com/west/news/171002/wst1710020007-n1.html]