安倍政権またもケチケチ

政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。

当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。

政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、

①減少した住民税非課税世帯

②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯

――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。

8割が対象外

条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。

「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。

自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」　

政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。

米国では大人１人１３万円

米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル（約５万5000円）を支給。

英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が負担するとしている。

「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。

日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。

ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」（渡辺寛人氏）

ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。

安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。

[via:日刊ゲンダイ]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523

ネットの反応

・30万配った！って既成事実だけが欲しいんだろ？
・でも国民は8割は1円ももらえませ～ん 何このクソ政策？
・躊躇なく絞ります！
・何があっても国民には素直に金を渡したくないようだな。
・「只の風邪だろ？」の口曲がりのせいで、政権ボロボロだなｗ
・きちんと所得申告してる人が前提だから乞食は貰えんよ
・こりゃ暴動起こるな、それでまたクラスター感染
・財務省と岸田が癌だよ
・もうコロナ解散しろよ
・自粛せずに老害政治家に感染させたほうが良いような気がしてきた
・収入に大打撃を受けてる世帯2割も無いと思うんだが
・真面目に働きそれなりに収入を得て納税してきた中間層を今回は見捨てる判断は次の選挙で判断される
・改めて見ると、アメリカは正しいわな。いいラインで所得制限設けてるしな
・WHOやらIOCには何十億もばら撒いて国民には出し渋る
・別に給付はこれだけで終わりじゃないから慌てる乞食はなんとやら
・ゲンダイがまともに見えるほどデタラメやってるのが安倍政権
・75%を８割というより受け取る世帯は 約1/4　の方がわかりやすいのだけどね
・1000万世帯とかはあくまで政府の「想定」だからな 実際どれだけ支給されるのかすら疑わしいわ
・銭の計算ばかりでウイルスを抑えようという気がない日本政府
・自己申告制なのは当たり前だろが。日本はマイナンバーがまだ定着しきってないだろ
・年収減ってないのに受け取るとかありえないだろ。あと金持ちなのに受け取るのもあり得ないだろ。もらえないのは残念だが公務員や生活保護ももらえないのでいいんじゃね？
　＞頭悪いの？生活保護水準で保護受けないでギリギリの人達もいんだよ。コロナの影響で出費がかさめば生活保護以下になる。
・元々住民税非課税の人はどんどん生活保護受けたらいいよ。もうがんばる必要ない。この政府は本当に困ってる日本人を救う気はない。
・いやぁどんどん貧しくなってる実感凄いわ
・そんな金はいらん減税しろ
・ケチケチしてんじゃなくて出す気がサラサラない