認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。

　今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。

　訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。

　離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。

　同年８月に出た病院の診断は「アルツハイマー型認知症で、発症から５年ほど経過」。弟は同百貨店に事情を説明して商品を売らないよう頼んだが、同店は女性への販売を続けた。弟は１１年５月からは女性の成年後見人になり、１２年２月、約１１００万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。

　裁判で採用された証拠では、女性は毎週のように同百貨店を訪れ、ジャケットやコート、ブラウスなどを多いときには月に５０万円以上購入。同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに無関係の健康食品を２万円で買ったこともあった。

[読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130614-OYT1T00064.htm