今春の大学卒業者約５６万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は約１１万５０００人で、前年度に比べ約１万２０００人減少していたものの、依然として２割を占めていたことが７日、文部科学省の学校基本調査の速報でわかった。

正規雇用に就けたのは前年度に比べ約１万８０００人多い３５万人に上っていた。

同省は非正規雇用に就く大学卒業者の実態をつかむため、昨年度から学校基本調査の一部を変更。非正規雇用などに関する項目を追加した。同省では「安定した雇用に就けない人が２割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えだ。

また、同調査では、女性の教員が占める比率は高校で３０・７％（前年度比０・４ポイント増）、大学で２１・９％（同０・７ポイント増）と、それぞれ過去最高を更新していた。

[読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130807-OYT1T01234.htm