スイスで国民１人当たり（成人）に毎年３万３０００ドルを支給するベーシックインカム制度の導入をめぐり国民投票が近く行われる。支持者は「人々の仕事に対する積極性を弱め、失業率が上昇しても悪いことではない。仕事から解放された人々は生き甲斐を追い求めるようになる」と考えている。中金在線網が伝えた。

米誌「ビジネスウィーク」の１６日付報道によると、世界的金融危機の影響を受け、スイスでは、所得格差の拡大や資本主義の欠陥による不安感が強まっており、国民投票が多く行われている。スイスの過激組織は国民１人当たりに毎年３万３０００ドルを支給するベーシックインカム制度の導入を提唱し、大きな反響を呼んだ。

スイスの民主制度に基づき、支持者が１０万人の署名を集めれば国民投票を実現できる。スイスの就業に対する影響は分からないが、３万３０００ドルのベーシックインカムはスイスの平均賃金を遥かに下回り、中産階級は依然として仕事を続けていくはずだ。そのほか、同制度を導入すれば、清掃員など低所得層の賃金を大幅に引上げることができる。

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