だが、これは間違いだ。人口を増加も減少もしないように安定させるには、女性が「平均で2・07人の子供」を産む必要がある。
多くの女性が2人で安心してしまうと、平均値は2を超えず、結局は人口が減少してしまう。
子供の数を「ゼロかイチかニ」と認識している限り、人口減少は絶対に止まらない。

元岩手県知事・元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、2040年までに「消滅の危機」に瀕する市町村が896にものぼるとの衝撃的な発表を行った。増田氏はこう話す。

「少子化対策は政府もこれまでいろいろとやってきましたが、期待された効果はあらわれていない。
そもそも、子供を産める年齢の女性が減っているからです」

増田氏らが独自に算出したのは、出産する女性の約95%を占めるとされる、20~39歳の若年女性の市町村ごとの人口減少だ。
日本全体で見た場合にも、上のグラフのように若年女性の人口は今後急減していく。

増田氏らは、若年女性の減少率が’10年比で50%を超え、人口が1万人を切る市町村を、人口が回復する見込みの極めて低い消滅危機市町村と分類。その結果、全国の29・1%が該当した。