学校の統廃合はすでに全国的に進んでいますが、消滅の危機に瀕した自治体では、バスなどの交通機関も金融機関も立ち行かなくなる。
病院もどんどん潰れ、道路などのインフラもボロボロになって修繕できない」

当然、地方公務員である消防士や警察官の給与も払えず、人数は大幅に削減せざるを得ない。

’10年度のデータでは、人口1万人あたりの警察官数がもっとも多いのは東京都の35・5人だが、
2位の京都府(26・7人)、3位の大阪府(25・9人)も高齢化は急速に進み、今後は劇的に警察官が不足する。

刑法犯認知件数が第1位の大阪で警察官が激減すれば、いよいよ無法地帯化することは想像に難くない。

また、京都では観光資源でもある寺社の跡継ぎ不足がすでに深刻だ。日本を代表する寺社が無人となり、警察官の見回りも不可能とあっては、
残された文化財が根こそぎ奪われ、海外に売り払われて、不審者が棲みつく恐ろしげな場所になる事態も起こりかねない。(抜粋）

[現代ビジネス]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39658