東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。

だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。

もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、上場廃止は当然議論されるだろう。54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。

だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。

「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、上場を審査する東証は完全に腰が引けている。

粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで延長することを早々と決めた。

本来ならば上場廃止を視野に入れてすぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」

前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。

「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。

しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。大メディアは言葉を選んでいる。新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば今後の取材がしづらくなる懸念があるのでしょう」

中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは“一発退場”だ。

[引用/参照：週刊ポスト2015年8月7日号]
http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338104.html

なぜ「粉飾」と呼ばないの？全国紙5紙に聞いてみたら…

朝日新聞
「粉飾決算という言葉の使用について基準はなく、不正会計処理の一種と考えています」（広報部）

読売新聞
「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」（広報部）

毎日新聞
「強制調査（捜査）の見通しが強まったと判断できた段階で切り替えを検討する」（社長室広報担当）

産経新聞
「弊紙のその時点での編集判断です」（広報部）

日本経済新聞
「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」

[引用/参照/全文：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000003-wordleaf-bus_all]

ライブドアは53億粉飾で経営陣逮捕

元ライブドア社長の実業家、堀江貴文氏（42）が26日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜、前10・00）に出演し、東芝の利益水増し問題について語った。

自らもライブドアの利益水増し事件で実刑判決を受けた経歴がある堀江氏は、刑事事件化する可能性について「刑事事件化はされないと思います。株主が大損するんです。誰得なんです（誰も得しない）」と見解を示した。

刑事事件化されるか否かの線引きについて、堀江氏は

「完全に検察官の気持ちなんです。こいつはけしからん捕まえる、ってなったらつかまるし、そうじゃなかったら捕まらない」と指摘。

自身が渦中にあった際は、世間の風潮として“ホリエモン・バッシング”があったことが、検察を動かしたとした。

番組内ではレギュラー出演者の細野敦弁護士が、堀江氏の事件については「赤字を黒字にした」ことが大きかったと指摘したが、これに堀江氏は猛反論。

当時のライブドアが利益をあげていたのを「検察が頑張って赤字にもっていくわけです。逆に」と主張。「赤字を黒字にしたというのは検察の言い分」と述べた。

また、「東芝の弁護士が何をやっているかというと検察を刺激しない（こと）」と東芝側が刑事事件化を避けるために動いているのではないかとの見方を示した。

[引用/参照：http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/07/26/0008245538.shtml]