警察庁は7月10日にギャンブル依存症対策として、パチンコの出玉を現行の2/3程度に抑える方針を明らかにした。

パチンコの標準的な遊技時間（4時間）で獲得できる出玉の上限を、5万円以下に制限する方針を固めている。

もうけの上限を引き下げることで、「負けを取り戻そう」という思いを抑制することが狙い。また大当たり確率を変更できる「設定」をパチンコにも導入し、ギャンブル性を今以上に抑える方向性のようだ。

大当たりの出玉の上限も現行の2400個（9600円相当）から1500個（6000円相当）へ引き下げられると発表されている。

パチスロについても同様の規制が加わっている。

大当たりの出玉の上限は480枚（9600円相当）から300枚（6000円相当）に抑制。パチスロはパチンコよりも厳しい状況に陥りそうな印象だ。

ART機どころか、『ジャグラー』のようなAタイプ機の出玉性能に影響を与える可能性が生まれたことも苦しい要素だろう。

現在のように、数十万円相当の出玉を獲得することは不可能。ネット上で「終わったな」「これは打てない」という反応が見られるように、遊技人口の減少へ繋がることは間違いないだろう。

しかし今回のような出玉規制は、本当にギャンブル依存症対策として効果があるのだろうか。

高い射幸性が問題視され抑制する規制が強まったこともあり、遊技人口は確実に減少している。ただ、それは「ギャンブル依存症患者の減少」と必ずしもイコールになるわけではない。

依存症患者の最大の特徴は「やめられない」という点だ。出玉性能がマイルドになろうが、獲得できる出玉を制限されようがパチンコ屋へ足を運ぶだろう。

仮に効果があったとしても、数店舗をハシゴすれば今まで通り数十万相当の出玉を獲得することは可能だ。少なからず影響は与えるのかもしれないが、根本的な解決には繋がらないと考える方が妥当である。

マイナンバー入場規制の実施や、客が自ら上限を決める「自己申告プログラム」を有効活用するなどの対策が必要になるだろう。

また「三店方式」など特殊な方式が認められてきたパチンコに対し「もうけの上限を規制する」ということに疑問を抱く人間も多数存在する。

パチンコ業界を「警察の天下り先」と呼ぶ人間は多いが、パチンコを警察庁は「賭博ではない」と公言してきた。そんな警察庁が、このような方針を打ち出すことへの「矛盾」を指摘する声もある。

いずれにせよパチンコ業界にとっては、遊技人口の大幅減少・業界規模の縮小へ繋がり得る案件。

時間消費型娯楽という「パチンコ本来の姿」への回帰が求められていることを考えれば、意味のあることなのかもしれないが……。

[via:http://biz-journal.jp/gj/2017/07/post_3814.html]

ネットの反応

・この規制が無意味
　ライトユーザーがアホらしいと思ってパチンコを辞めるという
　作用はあるかもしれないが。中毒には全く無意味。
・換金って何？って警察庁言ってたよなぁ
　何をシレっと、4時間で5万円以内などと言ってやがるのだ。
・おかしいなぁ
　パチンコは儲けとは無関係のはずなんだけどなぁ
　換金って何？って警察庁言ってたよなぁ
　儲けに関する規制っておかしいなぁ
・警察は三店方式はギャンブルじゃないという建前があるわけで、どう作文するんだろうか気になる。
・パチンコの「もうけ」に言及してるから換金合法化への布石なのかも。