アベノミクスが功を奏し、株価は民主党時代よりも高値をつけ、円安が進んだ結果、輸出企業は黒字を出している。しかし、非正規雇用者は相変わらず増加を続けている。

総務省の統計（速報）によると、非正規雇用の職員・従業員は2011年4～6月期で26万人。
13年の同期では105万人となった。
一方、正規の職員・従業員は11年4～6月期で58万人増加だったのに対し、13年同期ではマイナス53万人。

正規社員の減少によって、各企業における労働組合の影響力も低下。

ある企業の労組幹部は「社員の減少で、組合員が減っているのはもとより、組合費が不足して活動も縮小している」と嘆く。

非正規社員も組合活動に参加すれば組合員の減少に歯止めが掛けられそうなものだが、別の企業労組幹部は「非正規社員に対する差別意識が正規社員にあり、受け入れられない」と話す。

「正規社員、特に就職氷河期を経て入社してきた社員は『自分は勝ち組。非正規社員とは違う』という歪んだ価値観がある。労組の影響力が低下すれば、団体交渉で成果は得られないと盛んに訴えているのだが……」と先の労組幹部。実際、そのような差別感情はあるのだろうか。正規社員たちに話を聞いても「そんな意識はない」と否定するが、非正規社員の意見は異なる。

「非正規社員ということで、正社員からいじめに近い仕打ちを受けることは少なくない。食事をする際も正規職員と非正規職員が同じ席に着くことはない。グループも分かれ、同じ職場でも必要最低限の会話しかしない」

と前述の社員と同じ企業に勤める非正規社員は話す。

[アメーバニュース]
http://yukan-news.ameba.jp/20131027-59/