家電量販店最大手のヤマダ電機が７日に発表した２０１３年９月中間連結決算は税引き後利益が４１億円の赤字となり、０２年に連結決算へ移行してから中間決算として初の税引き後赤字となった。

売上高は前年同期比で１１・４％増の８９７５億円だったが、本業のもうけを示す営業利益は前年同期の２１３億円の黒字から２３億円の赤字に転落した。

地上デジタル放送への移行やエコポイント制度によって進んだ液晶テレビの買い替え特需の反動減が響いた。

「アマゾン・ドット・コム」に代表されるインターネット通販サイトとの価格競争も業績悪化の要因だ。

ここ数年、顧客の間では、品ぞろえが豊富な量販店で商品をチェックし、価格が安いネット通販で購入するという店舗の「ショールーム化」（大手家電メーカー）が広がっている。

ヤマダには、他の量販店の店頭販売価格よりも安くする「安心価格保証」という制度があり、これまでは主に競合する大手家電量販店の店頭商品が対象だったが、これをネット通販にも広げた。

記者会見した岡本潤専務によると、さらに各店長に値引き判断を任せたことで「一部店舗で非常に（売り上げから原価を差し引いた）粗利益率を下げた」という。

[yomiuri]
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131108-OYT1T00239.htm