今日、8月9日は長崎原爆の日。

終戦直後からアメリカ国民の間では「原爆のおかげで第二次大戦が終結した」という意識が大きく広まっていた。

しかし、近年の研究では、その主張が覆されてきているようだ。8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日を迎えるにあたり、英米のメディアがそれぞれの論を伝えている。

◆「原爆が戦争を終わらせたわけではない」

　ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。

先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。

「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。

１．原爆が戦争を終わらせた
２．原爆が50万人のアメリカ人の命を救った
３．原爆のほかは日本侵攻しかなかった
４．原爆投下前に日本に警告があった
５．原爆でロシアに対する外交的有利さを得るようタイミングが図られたし、実際に初期の冷戦時には切り札となった

　これらに対し、ハーケン教授は以下のように反論する。

１．最新の研究では、日本政府が終戦への仲介者として期待していたソ連が8月9日に予想外の対日参戦を開始したことのほうが、日本政府には大きな衝撃であったと結論づけられている。

２．トルーマン米大統領の回顧録では、軍幹部が日本侵攻により50万人のアメリカ人の命が失われたであろうと述べた、と書かれているが、実際の数はもっと少なかった。

スタンフォード大学のバートン・バーンスタイン教授は、アメリカ統合戦争計画委員会（US Joint War Plans Committee）は日本侵攻による負傷者は19万3000人、死者は4万人と予測していたと述べている。

３．原爆投下以外にも、通常の爆撃と海上封鎖のほかに2つの選択肢が当時においても考えられていた。1つは、日本などから政府要人を招き、無人地帯か富士山で爆発させ、威力を見せつける。

これは、その当時に原爆が2つしかなく、デモンストレーションが不発に終わる可能性があるため却下された。

2つ目は、条件付き降伏を受け入れること。日本政府は「天皇を戦争犯罪者としない」という条件を求めていたが、アメリカ側は無条件降伏を主張したため実現しなかった。

４．7月26日にポツダム宣言が発された後、受諾しなければ「即刻の徹底した破壊」を警告するチラシが投下されたり、トルーマン大統領がラジオ演説で述べた、今までにないような空からの破壊、といったような警告はあった。

しかし、広島や長崎への具体的な警告はなされていない。原爆を載せた爆撃機の撃墜を恐れたため。

５．実際には、原爆は準備ができ次第すぐに投下されたし、原爆がソ連との外交で切り札になることを望んだトルーマン大統領時の国務長官ジェームズ・バーンズ氏は戦後、「彼らは脅かされたりしない」と失望した。

◆ソ連、天皇への配慮、東京大空襲

　オーストリアの公共放送局であるABCのサイトでも同じ論調の記事が掲載された。

その記事によると、多くの歴史家が日本を降伏に導いたのは原爆ではなく、8月9日のソ連の参戦がより大きな衝撃を与えたと述べている。

日本に好意的な交渉役というソ連に対する望みが絶たれた上に、ソ連を迎え撃つ余力は日本には残っていなかったからだ。

さらに、歴史学者である田中利幸氏の「ソ連は天皇制を瓦解させただろうし、天皇や皇族を処刑しただろう」という言葉を伝え、日本政府の天皇への配慮が降伏の理由であることを示した。

　イギリスのBBCは、1945年3月に行われた東京大空襲が契機になったとしている。また続く4月から7月の間に、日本の各地で絶え間ない爆撃が行われたことも指摘している。

　また、原爆が軍事拠点の破壊でなく、最初から街の破壊を目的にしていたこと、そしてアメリカ政府が都合の良いバージョンの話を国民に伝え、被爆者がスミソニアン博物館でのエノラ・ゲイの展示に招かれた際に、

「おめでとう、原爆のおかげで来られたのですよ。原爆がなければ、ハラキリをしなければならなかったかもしれませんからね」

と、多数のアメリカ人に言われる状況になったことを伝えている。

[引用/参照：http://newsphere.jp/world-report/20150806-3/]

ロシアが歴史認識を強調｡原爆投下は裁かれるべき

ロシアでは70年を迎える原爆投下について、高官の発言や催しが続いている。

米国の残虐行為を批判すると同時に、日本を降伏させたのは原爆ではなく旧ソ連の対日参戦だったという歴史認識を強調する狙いも込められている。

　プーチン大統領の側近でもあるナルイシキン氏は5日、自身が主催した原爆問題についての専門家らによる会議で「広島、長崎への原爆投下はまだ国際法廷で裁かれていない。しかし、人道に対する罪に時効はない」と指摘した。

　ナルイシキン氏は昨年来、今からでも米国の原爆投下についての責任を問うべきだという発言を繰り返している。

昨年12月には「来年は（ドイツによる第2次大戦の戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判と広島・長崎への原爆投下が70年を迎える」と、原爆投下とナチスの戦争犯罪を並べて言及。

「軍国主義日本に対する勝利は、ソ連軍が（中国東北部で）関東軍を粉砕したことによってもたらされた」と指摘。

原爆が日本を降伏させたという見方を否定していた。

[引用/参照：http://www.asahi.com/articles/ASH85226LH85UHBI008.html]

1945年8月9日、原爆投下により、爆心地から至近距離に在った浦上天主堂は、終戦の13年後に取り壊された。

原爆投下時間には聖母被昇天を迎えて、ゆるしの秘跡（告解）が行われていたため、中にいた神父を始めとする信者の全員が死亡している。

長崎は、隠れキリシタンが潜伏していた背景もあり、カトリック信仰の強い土地である。

その長崎に原爆投下し、信仰の象徴である浦上教会が被爆したことは、米国にとって､世界世論の手前もあり、非常に都合が悪い事実であったに違いない。