女子学生から中年男性、さらにその上の世代にまで人気が広がっている短尺動画共有プラットフォーム「TikTok」ですが、これが中国生まれのサービスだということは意外と知られていないかもしれません。
英新聞社ガーディアンは、TikTokの運営元である バイトダンスがモデレーター向けに配布している詳細なガイドライン資料にて、天安門事件やチベット独立支援など中国の外交政策に都合の悪い動画を検閲するよう指示していると報じました。
TikTokが検閲対象としている内容の大半はガイドラインの「差別発言と宗教」の規定部分に含まれ、たとえば天安門事件と同様のものとしては1998年のインドネシアでの暴動、中国が支援していたカンボジアのポル・ポト政権による大虐殺なども含まれます。
また世界各国のリーダーも、特定の人物がリストにまとめられて検閲対象になっているとのこと。さらに、宗教関連では中国政府が禁止した法輪功に関連するものなどが含まれます。
もしこのような内容を含む動画をTikTokに投稿した場合、一部コンテンツはガイドライン違反としてフラグを立てられ、サービスから完全に削除されます。
また投稿したユーザーにもアカウント取り消しなどの措置が及ぶ可能性があるとのこと。
一方で、検閲対象となる内容を含むものの問題性の度合いが少ないと判断された動画の場合は、削除まではされないもののやはりそれ用のフラグを立てられ、アルゴリズムによるキュレート対象から外され、人々の目に触れる機会が少なくなるよう操作されます。
これにはユーザーが検閲されているのに気づきにくくする意図も含まれるとガーディアンは説明しています。
安倍首相やトランプ大統領も
気になるのは、ガイドラインが検閲対象としている各国リーダーの一覧。
マハトマ・ガンジーやバラク・オバマ、ドナルド・トランプ、ウラジミール・プーチンらが含まれているのはわかるものの、北朝鮮の3代にわたる指導者らも含まれているほか、日本の安倍晋三総理大臣の名前も記されているとのこと。
そして中国の習近平国家主席までリストに入っているのは、批判する内容の動画が流通するのを抑えるためでしょうか。
なお、バイトダンスは、5月にガイドラインを廃止したとガーディアンに対して主張しており、現在では地域固有のモデレーターとポリシーの両方を用意して、より「ローカライズされたアプローチ」をコンテンツモデレーションに採用していると続けています。
しかし、Washington Post紙は先週、今月初めに行われた調査から香港の「逃亡犯条例の改訂案に対する抗議デモ」に関連する動画がTikTokでは見つからないことを伝えました。
これは中国の意向に沿った検閲が、インターネットを通じてじわりと世界進出していることを示す例と言えるかもしれません。
[via:Engadget 日本版]
https://news.livedoor.com/article/detail/17140484/
バイトダンス北京の本社ビル
中国企業に選択の自由はない
バイトダンスにはもう1つ、欧米のIT企業とは共有できない問題がある。常に中国政府の介入がちらついても、一企業には何もできないのだ。
中国政府はいずれ、バイトダンスのようなコンテンツプラットフォームが、国外の世論に対して持つ潜在的な影響力に気付くだろう。
人々をニュースやエンターテインメントのアプリに依存させることは、世論を誘導する強力なルートになり得る。
例えば、バイトダンスのアルゴリズムを操作して、特定の候補者の当選を後押しすることも考えられる。それに比べたら、ロシアが16年の米大統領選でソーシャルメディアの宣伝に数百万ドルを投じたことなど、子供の遊びに思えてくる。
しかも、コンテンツ表示のアルゴリズムを微妙に操作するといった手法は、ロシアのような選挙介入より発覚しにくい。「有権者登録を忘れずに！」というメッセージを、特定の候補者の支持者に向けて多めに発信しても、気が付きそうにない。
とはいえ中国企業も、このような外交政策に関して、政府に進んで協力しているわけではない。
エドワード・スノーデンが米国家安全保障局（NSA）による監視の実態を暴露した後、欧米の企業は、政府から情報提供を求められても抵抗している。消費者の信頼こそ、自分たちのビジネスの核心だと理解しているからだ。
中国企業も、政府への協力を疑われることのダメージを理解している。
配車サービス大手の滴滴出行は警察からデータの提供を要請されたが、プライバシーを盾に2回にわたり拒否。最終的に段ボール数箱分の書類を提出したが、ほとんど役に立たない情報ばかりだった。
もっとも、一党独裁国家において、最終的に企業の側に選択肢はほとんどない。中国で17年6月に施行された国家情報法は、全ての組織と個人に、国の情報活動への協力を義務付けている。
バイトダンスは、国外での評価がリスクにさらされるとしても、中国政府を喜ばせることを最優先させるしかないだろう。
[via:ニューズウィーク日本版]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/tiktok-2.php
バイトダンス創業者の張一鳴氏は2018年11月にCEOを辞任した。
中国企業は当局に情報提供が義務
2016年9月に発表されたTikTokは、世界で最もダウンロードされているアプリのひとつ。10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、iOSとAndroidでの累計ダウンロード数は約10億回以上だ。
中国サイバーセキュリティ法では、中国の民間企業は当局に情報提供を協力することが義務付けられていることから、情報安全保障のリスクがあると指摘している。
米ワシントンDCに拠点を置くピーターソン国際経済研究所は2019年1月、「TikTokは中国当局に個人情報や位置情報のほか、各国の軍事施設などの機密情報を提供している可能性が高い」と分析している。
[via:大紀元]
https://news.livedoor.com/article/detail/17145569/
ネットの反応
・中華アプリだったのかこれ
・あー、気持ち悪い広告出してるなと思ってたら
・日本でもこの支那アプリ流行らせようとステマすごかったよな
・おい日本政府 野放しはいかんやろ 実際あのアプリは無茶苦茶やぞ。
・このアプリ中華製だぞって指摘すると驚く奴が多いこと
・韓国だと思ってた。嫌悪感は減ったが危機感は増すな
・中華アプリや韓国アプリで人間がどんどんバカになってく気がする
＞バカがやってるだけ
・これ使用してる奴は情弱のアホｗ
・子供を狙う大人も承認欲求拗らせてる子供もきもい
・すぐ消えるから気づいてへん奴が多いけど児ポの温床やからなァ