元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。

高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。

武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。

そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。

一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については

〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する
〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

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