柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督らの暴力行為などを告発した問題で、全日本柔道連盟（全柔連）が設置した「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会が１２日、上村春樹会長（６２）に対して改革案などを記した答申を提出した。

原稿用紙換算で６０枚程度という答申では、明確な指導方針の提示や強化システムの再検討など５項目を明記。笠間委員長は「これを機に良い組織になってもらえば」と語った。

一連の問題を調査する中で同委員長が「（選手時に）やってきたものに頭が支配されてしまう」と語れば、他の委員も「『死ね』は、あいさつ代わりだったとも聞いた」と語るなど改めて実態が明らかに。

笠間委員長は法律に詳しい第三者を連盟執行部へ登用することを求めた。

答申を受けた上村会長は「１８日の理事会まで、その次の理事会（６月）まで、１年以上、と三段階で改革をしていきたい」。

第三者委からはトップ自身の責任も含めて追及すべきとの提言も受け「きちんとこの答申を実行するのが自分の仕事」と神妙な面持ちで語った。

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